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国の機関 障害者雇用率法定2.5%の半分

国の機関全体の障害者雇用率は、今年6月時点で1.22%だったと、厚生労働省が、昨日25日、集計結果を公表しました。法定雇用率の2.5%の半分にも満たず、中央省庁など34行政機関では8割強の28機関で、雇用数が不足していました。国や自治体は、従業員の一定割合(法定雇用率)以上の障害者を雇う義務があり、やはり法定雇用率以上の障害者を雇う義務を負う企業などの模範になるべきです。

8月に中央省庁が、雇用数を水増ししていたことが発覚し、対応を迫られています。34行政機関の雇用率は1.24%で、障害者雇用の不足数は、国税庁、国土交通省、法務省の順に多かった、と報じられています。法定雇用率を満たしていたのは、内閣法制局、警察庁、厚生労働省など6行政機関だけでした。都道府県全体の雇用率は2.44%、市町村全体は2.38%で、いずれも法定雇用率2.5%を下回っています。

政府は、水増しの再発防止へ立ち入り検査できる法整備を検討している、ということです。労働政策審議会の分科会が、年明けに具体的な議論を始めます。一方で、水増し問を巡って、政府が2019年末までに約4千人の障害者を採用するとした計画について、達成期限の延長を検討していることが、わかりました。

もちろん早く障害者雇用を増やしてほしいですが、当初から、短期間での大量採用が、数合わせになりかねないという懸念があり、実現できる可能性が低いといわれていました。複数年に延長することを検討している、とのこと。政府には、しっかり腰を据えて、実効性のある取組みをしてもらいたいと思います。

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