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日本経済のファンダメンタルズは強固、株価水準にはコメントせず=安倍首相


[東京 26日 ロイター] - 安倍晋三首相は26日午後、都内で開かれた日本経済団体連合会(経団連)の審議員会であいさつし、不安定な動きとなっている株式市場について「政府としてコメントはしない」と述べたうえで、「日本経済のファンダメンタルズは強固だと明確に言える」と指摘した。

安倍首相は、政府としてやるべきことは明確だとし「成長戦略を一層力強く推進し、世界に先駆けて生産性革命を押し進めることで、経済の好循環をもっと力強いものにする」と語った。

また「消費税は来年10月から10%になる」とし、前回、8%に引き上げた際には経済に大きな影響が出たことの反省を踏まえ「政府として、頂いた消費税を全てお返しするレベルの、十二分の消費税対策を準備した」と述べた。

さらには、経済界にも「景気の回復基調をより確かなものとできるような賃上げをぜひお願いしたい」と賃上げの要請を行った。具体的な要請水準には言及しなかったものの「平成元年の賃上げ率は今年の2倍程度あった。ちなみに5%だった」と述べた。

安倍首相は、6年連続で経団連審議員会に出席したことに触れ「経済最優先の姿勢に全く揺らぎがない」と述べた。

続いてあいさつした茂木敏充経済再生担当相は、株価動向について「ここにきて世界的に神経質な動きになっているが、日本経済のファンダメンタルズはしっかりしている」とし、大きなトレンドで捉えれば「間違いなく大きな改善をみせている」との認識を示した。

また、来年1月からスタートする日米の通商交渉などを通じて「日本が主導して自由貿易システムを守り、リスク要因の低下に全力で取り組んでいきたい」と語った。

(清水律子 伊藤純夫)

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