代理店での生保契約が急増、震災をきっかけとした特約の付加率が平均を上回る―J.D.パワー調査結果。

今月上旬の情報で恐縮です。

3月7日、J.D.パワーはHPにて、｢2012年生命保険契約満足度調査(募集編)｣の調査結果(PDF)を発表*しました。

*詳しくはこちらをどうぞ

3/7・プレスリリース　2012年生命保険契約満足度調査(募集編)

【管理人の感想】

1.対面チャネルの多様化が進み、比較による情報とニードの整理を行う必要性が増した。
リリースには、

　生命保険の営業チャネルは、保険会社の直販営業(保険会社の営業担当者)が主体であるが、本年調査結果より代理店利用者の割合が拡大していることが確認された。2011年の生命保険新契約に占める代理店利用者は29％で、前年から11ポイントと急増した。特に医療給付タイプにおける代理店利用者は38％(対前年15ポイント増)と、最も割合の大きい保険会社の営業担当者(42％)と僅差となった。

　代理店利用者は他社商品から“切り替えた”割合が高く、生活保障タイプでは32％、医療給付では36％を占める。また、代理店利用者はチャネル選択理由として、“中立的な立場で顧客に合わせた提案が受けられること”を最も重視しており、営業担当者に中立的な立場で相談に乗ってもらいつつ、自分に合った商品を比較・選択するスタイルを好む顧客が今後も増加することが推察される。

とありました。個人的には

(1)対面チャネルの多様化が進んだ。

(2)保険商品、特に医療保険やがん保険の種類の多さは、多様化の域を超え、カオスともいえる状況になっていることから、消費者が比較することで情報を整理したり、自身のニードを整理する必要が増してきている。

といったことが背景にあるのではないかと考えています。

2.震災が若年男性層の潜在ニードを顕在化させた?
リリースには

　昨年3月に発生した東日本大震災がきっかけで今回保険契約したと回答した割合は、生活保障・資産形成で5％、医療給付で6％であった。性年代別では、男性20代の回答割合は約2割と突出して多くなっており(生活保障・医療給付タイプ)、若年男性にとって震災が保険契約を考えるきっかけとなったといえる。

　契約前の情報収集については、業界全体では保険会社の営業担当者から情報収集した割合が突出して高いのに対し、20代はその他の情報源(WEB比較サイトや友人・知人等)からの情報を入手した割合が高く、保険会社の営業担当者のみに偏っていない。年代の若い顧客は複数のソースから情報収集し、結果、実際の契約に至っている様子がみてとれる。

　主契約以外にオプションとして任意でつけられる保障である“特約”の付帯率を比較すると、東日本大震災が保険契約のきっかけだった人の特約付帯率は約8割と、平均を約10ポイント上回る。追加した特約の内訳をみると、生活保障タイプでは、“死亡時保障”や“収入保障”を、医療給付タイプでは“入院・医療特約”や“収入保障”を付加した割合が平均を上回っており、大震災をきっかけに保険契約した人は収入保障を厚くしてリスクに備えようとしたと推察される。

とありました。個人的には、

(1)契約決定までのプロセスは慎重であるものの、震災が若年男性層の潜在ニードを顕在化させた。

(2)低廉な保険料で保障を強化できる特約が改めて評価された。

といったことが背景にあるのではないかと考えています。

3.外資系生保やカタカナ・損保系生保が高評価

死亡保険・介護保険等の｢生活保障タイプ｣、医療保険・がん保険等の｢医療給付タイプ｣における顧客満足度の調査結果を見ますと、

生活保障タイプはプルデンシャル生命がトップで、以下、ソニー生命、アクサ生命、メットライフアリコ、東京海上日動あんしん生命、三井住友海上あいおい生命、アフラック…と続いていました。

また、医療給付タイプでは三井住友海上あいおい生命がトップで、以下、東京海上日動あんしん生命、ソニー生命、メットライフアリコ、NKSJひまわり生命、オリックス生命…と続いていました。

どちらの部門も、外資系生保やカタカナ・損保系生保が高く評価されていました。

4.学資保険が高評価の要因か?
養老保険、個人年金保険、こども・学資保険等の｢資産形成タイプ｣における顧客満足度の調査結果を見ますと、ソニー生命がトップで、以下、アフラック、第一生命、日本生命…と続いていました。

トップのソニー生命、2位のアフラックはともに学資保険が高い評価を受けています。これはあくまで個人的な推測ですが、そのことが資産形成タイプにおけるトップと2位の評価を受ける要因になったのではないかと考えています。