消費税増税より宗教法人に課税せよ

消費増税より宗教法人に課税せよ！

これは私の言葉ではない。

情報月刊誌ＦＡＣＴＡ３月号に見つけた記事の見出しである。

そこに書かれているのは、昨秋出版された「乱脈経理創価学会
ＶＳ国税庁の暗闘ドキュメント」（矢野絢也著講談社）から引用した創価学会の国税庁支配の実態の数々だ。公明党を通じて政治に影響力を行使してきた実態の数々だ。

そしてそれをまねた幸福の科学と幸福実現党への言及だ。

ＦＡＣＴＡのその記事はこうしめくくっている。

「消費増税に踏み込む前に、政府は宗教団体の特権扱いを止め、公平な徴税を行なうべきである」。

この言葉に異を唱える一般国民は一人もいないだろう。

そして不公平な徴税の実態はなにも宗教法人に対する非課税措置だけではない。

財務官僚の手によって複雑につくられ、広範な裁量権で運用されるこの国の税制は、知れば知るほど不公平、不公正になっている。

それらを見直すことでどれだけの巨額な財源が得られるであろう。過酷な税の取立てに追われる一般庶民と、巨額な税金逃れをしている
者との不平等が解消されるだろう。

消費税増税を行なわなければ国が潰れるなどと野田首相が本気で考えているとしたら政治家失格だ。

不公平税制を知っていながら手をつけず、安易な消費税増税で庶民に痛みを押しつけようとしてるなら、野田首相がは許せない政治家であるという事である。

このまま消費増税を許してはならない。