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“レーダー照射”韓国海軍は無線が微弱で聞こえなかった!? 元海将「有り得ない。本当なら軍艦として終わってる」

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 レーダー照射問題について24日、韓国側に「強い遺憾の意を表するとともに、再発防止を強く求めた」と話した外務省の金杉憲治アジア大洋州局長。しかし、韓国側の回答の詳細については明らかにしなかった。


 発端は20日、潜水艦などの警戒監視のために飛行していた日本の海上自衛隊P1哨戒機が、韓国軍の駆逐艦「クァンゲト・デワン」から火器管制レーダーの照射を受けたというもの。この火器管制レーダーは、砲弾やミサイルなどを発射する前に、攻撃目標の位置や速度を正確につかむために使用される。つまり、射撃する直前に使用されるもので、“ロックオン”と呼ばれ国際的にも禁止されている行為だ。岩屋毅防衛大臣は21日、この事実を公表し「火器管制レーダーを相手に照射することは、不測の事態を招きかねない、極めて危険な行為であるものと認識している」と批判した。


 これを受けて韓国国防省は当初、「北朝鮮の漁船を捜索するためにレーダーを使用しただけで、哨戒機を追跡する目的で使った事実はない」と発表。ところが、日本の防衛省が「火器管制レーダーは広範囲の捜索に適するものではない」と反論すると、韓国国防省は24日、「我が軍は人道的な救出のために正常な作戦活動をし、日本側が脅威を感じるほどの措置はなかったことをもう一度強調する」「一国の軍艦の上を哨戒機が通過することは異例」「自衛隊機を光学カメラで撮影したが、射撃用レーダーは照射せず」と説明。防衛省関係者は、レーダーの照射が数分間にわたり複数回行われていたことなどから「明らかに狙っている」と指摘している。


 真っ向から食い違う日本と韓国の言い分。この問題の今後について、金杉アジア大洋州局長は「現時点での韓国側の考え方というのが示された。色々議論した結果として、引き続き防衛当局を含め、日韓両政府で意思疎通をしていくということになった」と述べた。

 徴用工をめぐる訴訟や竹島問題など日韓の関係悪化が取り沙汰される中、なぜこうした事態が起きたのか。24日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、元海上自衛隊海将の伊藤俊幸氏を交え検証した。

■伊藤氏、韓国側の言い分は「有り得ない」

 現在、韓国側は「振り上げた拳を下ろせない状態」だと指摘する伊藤氏。さらに、韓国側の言い分は「有り得ない」と批判する。


 「船の判断ミスで行ってしまったという説明は、言い訳になっていない。他国の海軍が聞いたら『韓国海軍大丈夫か』というレベル。今回、陸海空軍の上にいる国防省が出てきていて、この人は海軍のことを何にも分かっていないんだと思う。はっきりいって捏造で、我々から見たらあり得ない」

 伊藤氏によると、ポイントは「火器管制レーダーは船の捜索には使わない」「韓国側が謝罪すれば済む話」「現場の乗組員の反日感情」の3つ。火器管制レーダーを船の捜索に使わない理由については次のように説明する。


 「火器管制レーダーはある目標を追尾するためだけに使うもので、広く探すならレーダーを円状に回す。その中でトラッキングしたい目標があった時に、先端が動いて追尾するようになっていて、偶然当たるということは有り得ない。日本側の哨戒機はレーダーの高周波を受信していて、データも全部とれている。今さら逃げようがないのに、なぜこのような嘘をつくのか」

 韓国側がそのように主張する理由について、伊藤氏は「日本の防衛大綱の改定で、陸海空の領域以外にサイバーと宇宙、電磁波という新領域が盛り込まれた。今回の問題は電磁波領域の話だが、防衛大綱に入れたのは陸上自衛隊のためで、海空はすでに知っていること。電子戦では、船の名前まで個艦識別できることを海軍と空軍は知っているが、陸軍は知らない。韓国は陸4:海1:空1で陸軍が強く、それをごまかせるとしか思えないくらいデタラメな回答」と指摘。韓国海軍のコメントが出てこないことについては、「政府に押さえ込まれている」との見方を示した。

 また、無線についても双方の言い分が食い違っており、日本側が「海上自衛隊が無線で意図を確認したが韓国側の応答がなかった」とする一方、韓国側は「通信強度が微弱で雑音がひどく『コリア』『コスト』という単語だけ認知された」としている。


 韓国側の主張に伊藤氏は「そうなら軍艦として終わっている。その程度の通信能力だということになるので、恥ずかしくて言えない。おそらく、国際VHFというあの海域で国際的に使用できる16チャンネルだと思うが、思いっきりボリュームを上げているはず。ましてや事前に捜索を行っていると言っているので、それが機能していないというのはいかがなものか」と述べた。

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