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札幌爆発アパマン“ブラック体質”内部文書を入手 - 「週刊文春」編集部

 北海道札幌市の不動産仲介「アパマンショップ」で起きた爆発事故。店舗を運営する「アパマンショップリーシング北海道」の佐藤大生社長が謝罪会見を開いたが、未だ公の場に姿を見せていないのが、親会社「APAMAN」の大村浩次社長(53)である。

【写真】「本人も減給処分」と記された人事部通達

謝罪会見を開いた子会社の佐藤社長 ©共同通信社

「アパマンは、大村氏が34歳だった1999年に立ち上げた会社。そのワンマンぶりは社内でも有名で、大村氏の“鶴の一声”で厳しい営業ノルマが設定されていました」

 そう告発するのは、元従業員だ。

 小誌12月20日発売号では、アパマンの“ブラック体質”を報じたが、今回、それを裏付ける内部文書を入手した。

〈時間外勤務に関する就業規則の厳守について〉(2018年5月10日付)と題された人事部通達。21時以降に従業員が社内もしくは店舗内に残留していた場合などに、〈本人と所属の事業本部長および部長・副部長を減給処分とします〉と記されている。

「パソコンで勤務管理するのですが、23時退勤と入力すると、人事部が18時に修正するのです。7月の朝礼で、超過勤務した社員とその上司が、見せしめのように減給処分の発表を受けていました」(現役社員)

 労務管理を徹底しているかのようにも読める文書だが、この通達の違法性について、労働問題に精通した大城聡弁護士が指摘する。

「超過勤務は使用者側の問題。労働者本人に減給処分を求めるのは労働基準法の趣旨に反する。しかも人事部が残業時間を勝手に修正しているのであれば、労働基準法違反の事実を隠蔽しているとも言えます」

「週刊文春」では、APAMAN本社と大村社長に、事実確認を求めたが、回答はなかった。

 12月26日(水)発売の「週刊文春」では、大村社長がノルマを達成できない社員に罵声を浴びせる様子や、自民党への“強制入党メール”、従業員の退社が相次いでいる実態などについても詳報する。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年1月3・10日号)

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