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前場の日経平均は1018円安、1年8カ月ぶり安値 全面安商状


[東京 25日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比1018円74銭安の1万9147円45銭と、大幅続落した。国内連休中に米ダウが1000ドルを超す下げとなったことで、朝方から幅広く売り注文が集まった。日経平均は2万円の大台を下回り、取引時間中としては2017年4月以来、1年8カ月ぶり安値を付けた。東証1部銘柄の98%超が値下がりする全面安商状となった。

騰落率は日経平均が5.05%安、TOPIXが4.99%安となった。日経平均を構成する全銘柄、東証33業種全てが下落。精密機器が6%超、医薬品、輸送用機器、サービスなどが5%超の下げとなった。TOPIXは2016年11月以来、2年1カ月ぶりの安値水準。投資家の不安心理を示すとされる日経平均ボラティリティー指数(VI)<.JNIV>は32ポイント台に上昇し、今年2月以来の高水準を付けている。

米中通商問題を巡る悲観的な見方や、米政府機関の一部閉鎖、トランプ米大統領がパウエル連邦準備理事会(FRB)議長解任の可能性を非公式に議論したと伝わったことなどで不安心理が高まった。トランプ米大統領が株安を受け、ムニューシン財務長官の解任を検討しているもよう、とも報じられている。

岡三証券・日本株式戦略グループ長の小川佳紀氏は「マーケットの雰囲気が悪く、あらゆる材料が悪材料としてとらえられている。一時的に下げ止まったとしても、下値不安が払拭されるには時間が掛かりそう」と話す。

東証1部の前場の売買代金は1兆2254億円。東証1部の騰落数は、値上がり21銘柄に対し、値下がりが2106銘柄、変わらずが4銘柄だった。

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