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焦点:イタリア国債に新たな難題、ECBに代わる買い手探し


[ロンドン/ミラノ 19日 ロイター] - イタリアが来年発行する国債のうち、欧州中央銀行(ECB)が吸収してくれる割合は15%弱と、昨年の約50%から大きく低下する見通しだ。つまりイタリア政府にとっては、民間セクターから資金を調達する手立てを見つけ出すという新たな難題が舞い込んでくる。

ECBは年内に債券の新規買い入れ(量的緩和=QE)を打ち切り、来年からは保有債券の償還資金の再投資という形でユーロ圏の国債市場を支える。各国はこうした変化への対応を迫られるが、特にイタリアは痛みが強くなる公算が大きい。同国は3年余りに及ぶQEの恩恵を一番受けていた国の1つだからだ。

イタリアがECBに代わる新たな国債の買い手を確保するのがいかに難しいかは、先月の物価連動債入札で国内の機関投資家と個人投資家の引き合いが乏しかったことで証明された。この入札結果が、イタリア政府に来年の予算案問題で欧州連合(EU)への妥協を促す要因になったのかもしれない。

ゴールドマン・サックスの債券ストラテジスト、マテオ・クリメラ氏の推計では、イタリアの来年のグロスベースの国債発行量に関して、ECBが消化する割合は14%程度。昨年は50%近く、今年見込みは26%だという。

またゴールドマンによると、来年のECBの国債消化率をユーロ圏の国別に見ると、イタリアが最低になる。

ウニクレディトの債券戦略副責任者ルカ・カッツラーニ氏は、イタリアの調達額は増加が続いており、来年はQE終了に伴って新規調達分を民間投資家からの需要で穴埋めする必要が出てくるので、投資家の信頼確保が鍵を握るとの見方を示した。

その意味でカッツラーニ氏は、近く実施されるいくつかの国債入札が市場の引き合いを確かめる試金石になるとみている。

INGの予想では、イタリアは来年1月の国債発行量が約270億ユーロと、月間ベースでは来年を通じて最も多くなる。

ECBは現在、イタリア国債のおよそ20%を保有しており、再投資は続けられる。

とはいえECBが最近キャピタルキー(域内中央銀行の出資割合)を修正し、今後国債保有構造をそれに応じて調整していくとみられるため、イタリア国債の保有はQE時代に比べ減ってしまう。

ロイターがECBのデータに基づいて計算したところでは、ECBがキャピタルキーに近づくように国債保有を調整すると、イタリア、フランス、スペインの国債保有は900億ユーロ近くも削減される見込みだ。

一方、明るい材料もある。イタリア政府が来年予算案についてEUと合意し、同国に対する市場の見方が改善したからだ。合意を受け、イタリアとドイツの10年国債利回りスプレッドは、300ベーシスポイント(bp)未満の水準に縮小した。

ただし来年国債を増発するユーロ圏諸国はイタリアだけでなく、ドイツも発行拡大方針を表明している。

そしてイタリアはドイツよりもずっと経済が弱く、財政赤字が予想以上に膨らむリスクがある。QEが終了し、各国のファンダメンタルズが再び注目される以上、投資家は国債購入に際してより選別的になるだろう。

アバディーン・アセット・マネジメントの投資マネジャー、パトリック・オドネル氏は、イタリアの場合、国内政治状況や基調的にさえない経済状況を踏まえると、QEの終了は他国よりも影響が大きくなると強調した。

そこでイタリアが打てる手の1つは、かつては重要な消化先だった個人投資家を国債市場に呼び戻すことだ、とBNPパリバ・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、アルノー・ギョーム・ラミー氏は話す。

同氏は「過去5年で個人投資家の消化比率は急速に減っているので、(逆に)イタリア国債の潜在的な買い手になっている」と説明。足元の入札で個人投資家の需要が振るわなかったのは、通常の国債ではなく非常に流動性が乏しい物価連動債だったからだと指摘した。

イタリア政府が予算案を巡るEUとの対立はもう終わったと外国人投資家を納得させることができれば、相対的な利回りの高さが彼らを引き付けてもおかしくない。

実際、直近のデータによると、10月に日本の投資家はドイツとフランスの国債を売ってイタリア国債に乗り換えている。

(Dhara Ranasinghe、Giulio Piovaccari記者)

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