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日産前会長・会社法違反事件-特別背任罪の成否と経営判断原則

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会社法960条1項違反、つまり特別背任罪には有価証券報告書虚偽記載罪(金商法違反)のような法人処罰規定がありません。それは法人(会社)は加害者ではなく被害者(損害の発生は法人)だからです。しかし特別背任罪には未遂処罰規定がありますので、たとえ会社に損害が発生していなくても特別背任の実行行為の着手があれば処罰可能です。なお、過去の判例等を調べてみましたが、特別背任罪の未遂で処罰された人はいないようです。現実には、特別背任罪の立件というのは、マスコミでもさかんに報じられているとおり、法人に「損害」が発生したのかどうか・・・という点が明確に立証される必要がありそうです。

ところでこの週末三連休の間、(おなじみ「関係者によると・・・」なる記事ですが)マスコミでいろいろと日産前会長の会社法違反容疑に関する新事実が報じられています。そのうち目にとまったのは

①前会長の資産管理を委託されていた新生銀行の外国人幹部社員が日産への損失付け替えの提案を(前会長に)していた事実(22日産経夕刊)、②前会長と日産社との利益相反取引について、曖昧な表現をもって取締役会決議をとっていた事実(多数のマスコミ記事)、③実際に日産から数千万円、新生銀行に金銭が支払われていた事実(後日、前会長が自費で解消した 24日毎日朝刊)、④新生銀行から(利益相反取引なので)取締役会での承認要求があったが、「これは報酬の範囲内で処理できるからだいじょうぶだ」と前会長が述べた事実(24日朝日朝刊)⑤信用保証料30億円を前会長のために前会長の知人が支払ったという事実(24日読売朝刊等)、そして⑥ケリー氏の妻が「主人は25日に保釈され帰国する予定。関係者の皆様ありがとう!」と述べている事実(ブルームバーグ)

あたりでしょうか。②と④とはやや矛盾しているような気もいたしますが、ともかく(10年前とはいえ)前会長と新生銀行とのやりとりに基づき、外国人報酬の管理のために、日産の取締役会において何らかの審議事項が決議されたことは間違いないようです。

金商法違反事件では金融庁(SESC)による行政処分というクッションがあり、これまでも不公正取引等において課徴金処分が活用されてきました。刑事処罰は社会的に大きな影響を法人に及ぼすので、「クッション」を最大限活用することは、法人に自浄能力を発揮させるためにも望ましい運用です。しかし、業法違反的な規制を除き、会社法違反(とりわけ特別背任罪)には行政処分はありません。

したがって、法人の事実上の告訴をまって刑事手続きが開始されるわけですが、その社会的な影響は極めて大きいだけに、事実上未遂処罰例はなく、また主観的要件である「図利目的」についても(判例は消極的動機説といわれますが)ほぼ積極的な自己もしくは第三者の利益目的が証拠上明らかな場合のみ立件される運用になっています。

では、特別背任罪による立件への「クッション」の役割は何かというと、ガバナンス、つまり法人の取締役会を中心とした自浄作用が発揮されていたかどうか・・・という点だと考えます。たとえば日産事件の場合ですと、前会長が絶大な権限によって取締役会の事前承認を経ず、また事後に何らの報告もなされずに利益相反取引を行ったのであれば、そもそもガバナンスが機能しえないので、いきなりの刑事手続(事後厳罰によるエンフォース)もやむをえないのかもしれません。

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