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中国、一部の輸出入関税を来年撤廃 米中摩擦で原料確保や輸出促進

[北京 24日 ロイター] - 中国は24日、一部の輸出入品目の関税を2019年に撤廃する方針を明らかにした。米国との貿易摩擦を背景に原材料の供給を確保するとともに、輸出促進を図る。

財政省の発表によると、菜種粕や綿実粕など飼料用大豆ミールの代替品の輸入関税を来年1月1日から撤廃する。

米国との貿易摩擦で中国は7月に米国産大豆に25%の追加関税を発動し、輸入が実質的に停止した。中国は今月、一部で米国産大豆の輸入を再開したが、関税は引き続き適用されている。

アナリストは、大豆ミールの代替品の輸入関税を撤廃することで中国は飼料用ミールを確保しやすくなると指摘した。

一部医薬品の原材料に対する輸入関税も撤廃される。

財政省は、全体として輸入を拡大するため、一時的な関税の対象品目を900超から約700に削減することも明らかにした。

国内航空機産業の発展を促すため、航空機エンジンの関税率は1%と、低い水準に維持するとした。

輸出に関しては、肥料や鉄鉱石、スラグ、コールタール、木材パルプなど94品目を対象に来年、輸出税を適用しない。

また、情報技術(IT)製品298品目の最恵国税率を来年7月から一段と引き下げるとした。詳細は明らかにしていない。

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