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三木谷氏、前澤氏ら、カリスマ経営者の「本当の年収」は?

【本当の収入はいくら?(時事通信フォト)】

【日本の上場企業役員「本当の年収」トップ100 1位~20位】

【日本の上場企業役員「本当の年収」トップ100 21位~60位】

【日本の上場企業役員「本当の年収」トップ100 61位~100位】

【表の記載について(注)】

 金融庁は、上場企業に対し、1億円以上の報酬を受け取っている役員の氏名と報酬額の開示を義務づけている。

 2017年度(2017年4月期~2018年3月期決算)の有価証券報告書(以下、「有報」)をもとにまとめると、「1億円超プレーヤー」は704人。トップはソニーの平井一夫・会長(57)で、2位以下にはセブン&アイ・ホールディングスのジョセフ・マイケル・デピント取締役(56)をはじめ、ブリヂストンのエデュアルド・ミナルディ元副社長(64)や武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長(52)など外国人経営者がズラリと並ぶ。

 だが、そのランキングが、日本の経営者たちの“懐具合”の実態を正確に表わしているわけではない。東京商工リサーチ情報本部の坂田芳博氏が解説する。

「役員の多くが自社の株を所有しており、有報で開示される役員報酬とは別に、毎年株の配当を受け取っている場合が多い。高額な役員報酬ばかり見ていても、経営者たちの本当の収入は見えてきません。『配当額』を加えると、ランキングの顔ぶれは様変わりするのです」

「本当の年収ランキング」には、ソフトバンクグループの孫正義・会長兼社長(61、1位)やファーストリテイリングの柳井正・会長兼社長(69、2位)など日本を代表する大企業の経営者たちの名前が並ぶ。孫氏は103億1000万円で、柳井氏は82億8500万円だ。

 しかしランキング上位をよく見ていくと、知名度のあるカリスマの名前がないことに気付く。

 前述したように、開示義務があるのは1億円以上の役員報酬を得ている役員のみだ。だが、役員報酬が1億円未満であっても、多額の配当を受け取っている経営者もいる。

 2018年12月期決算で、売り上げ収益が1兆円を突破する見込みの楽天。有報をもとに算出すると、三木谷浩史・会長兼社長(53)の配当額は7億9300万円。他に、妻の晴子氏が5億9700万円、三木谷氏が代表を務める個人資産管理会社「クリムゾングループ」が10億1900万円となり、“三木谷ファミリー”の配当額は合わせて24億円を超える。ランキングのトップ5に入る金額だ。

 女優との交際、月旅行、プロ野球球団保有宣言に超高額の絵画の購入──。話題に事欠かない、ファッション通販サイトを運営するZOZOの前澤友作・社長(43)の名前もない。前澤氏の配当額は、32億5500万円。途方もない金額だが、彼の“活動”を支えるためにはちょっと少ないようにも感じられる。

〈2016年度77億円、2017年度34億円、2018年度70億円(予定)。個人での国内における所得税や住民税などの納税額です〉

 前澤氏は2018年10月4日、自身のツイッターにそう綴った。同社の決算と、課税額の計算の期間は異なるが、仮に開示しないギリギリの役員報酬(9999万9999円)を得ていたとしても、前澤氏が収入の倍以上の納税を“予定”しているとはどういうことか。

「前澤氏は、2018年5月23日に保有していた自社株のうち600万株を売却しました。単価は前日の終値の3845円。株の売却で、前澤氏は約230億円の資金を得たことになる。役員報酬と配当を加えると、この1年で約260億円の“年収”があった計算になります」(前出・経済ジャーナリスト)

※週刊ポスト2019年1月1・4日号

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