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郵政民営化の見直しについての私の見解

郵政民営化の見直しについての私の見解は以下の通りである。

一、最大の問題である郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式の完全売却について、「目指す」や「できる限り早期に、処分」などという精神規定に反対である。2005年の郵政民営化法が2017年9月30日までに郵便貯金銀行と郵便保険会社の全株処分を明記していたのと同様に、全株処分の時期を明示しなければならない。

二、郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式を2分の1以上処分した段階で、民間と同じ業務が届け出制でできるということは、国家保証付きのまま自由化されることを意味し、不公正であり、民業圧迫や国際的な問題に発展するだろう。また、2分の1以上の株式を売却するインセンティブがなくなる懸念もあり、反対である。

三、金融のユニバーサルサービスについては、先進国にほとんど例がみられず、このような規定を入れる必要はないと考える。もしも金融ユニバーサルサービスを課すのであれば、先進国で唯一例外的に金融ユニバーサルサービスを導入している英国にならい、政府、日本郵政、民間金融機関の三者協定にすべきである。郵便貯金銀行や郵便保険会社は完全民営化した上で、他社と同一の条件のもとでこの協定に参加すればいい。

四、郵政民営化は構造改革の入り口であり、郵政民営化の後退は、日本の構造改革を崩すものである。また、国民の大切なお金が肥大化する官によって無駄に使われて、自由経済をも崩して行くだろう。郵政民営化の後退により、郵政の経営の失敗を原因とする国民負担は免れないであろうし、郵政で働くみなさんからも将来展望を奪う結果となるだろう。

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