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日本 IWC(国際捕鯨委員会)を明日脱退へ

政府は、約30年ぶりの商業捕鯨再開に向けて、クジラ資源の管理を行うIWC(国際捕鯨委員会)からの脱退を早ければ25日にも決定し、その後表明する見通し、と報じられています。

日本の国際機関脱退は、戦後ほとんど例がなく、極めて異例なことです。

来年1月までにIWCに通知すると、6月末の脱退が決まるとのこと。

IWCは、1982年に商業捕鯨のモラトリアム(一時停止)を決め、日本は1987年から、科学的データを収集するための調査捕鯨を南極海などで続けてきました。

今年8月時点で、捕鯨支持国が日本やノルウェーなど41ヶ国、反捕鯨国がオーストラリアやブラジルなど48ヶ国と、勢力は二分していて、議論がかみ合わない状態が続いていました。

今年9月の総会で、日本は資源が豊富な一部捕鯨の再開を提案しましたが、反捕鯨国の反対によって否決されました。

脱退すれば、これまでの調査捕鯨はできなくなり、日本近海や日本の排他的経済水域(EEZ)で商業捕鯨を実施する見通し、ということです。

しかし、脱退すれば、反捕鯨国のオーストラリアや欧州などからの批判は強まるでしょう。

一方で、鯨肉の国内消費量は、年数千トン程度で、肉類全体の0,1」%にすぎません。

今後、産業として成り立つのか不透明です。一部の捕鯨関係者などが地元にいる政治家(例えば、和歌山選出の自民党二階幹事長など)の大きな声に押されて国際機関から脱退することは、禍根を残すことになると危惧しています。

自国の主張が通らないからといって国際機関を脱退してしまえば、自国第一主義を掲げて、温暖化防止のパリ協定などから脱退し、国際秩序を乱しているトランプ大統領のアメリカと同じように見られることになると思います。

時間がかかっても民主主義のルールに則って、話し合いで解決すべきではないでしょうか。

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