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NY市場サマリー(21日)

[21日 ロイター] - <為替> 米政府機関閉鎖の懸念が高まるなか、安全資産としてのドルに買いが入った。

米議会下院は前日、トランプ大統領が要求するメキシコとの国境の壁建設費用50億ドルを含むつなぎ予算法案を可決した。しかし上院で承認されるめどは立っておらず、22日から政府機関が一部閉鎖されるリスクが一段と高まっている。

こうしたなかトランプ大統領はこの日、上院はつなぎ予算案を可決せず、午前0時に一部の政府機関が閉鎖される公算が大きいなどと発言。これを受け米株価は大きく下落し、ダウ工業株30種は一時2017年10月以来の安値を付けるなどした。

ウエルズ・ファーゴ証券(ニューヨーク)の外為ストラテジスト、ニック・ベネンブローク氏は「現時点では、トランプ大統領がつなぎ予算の可決に向け取り組むことに合意するのか、連邦政府の閉鎖に向かうのかは不明」とし、実際に一部の政府機関が閉鎖される事態となれば、ドルの上昇は来週も継続するとの見方を示した。

この日発表の米経済指標はまちまちだったが、ドル相場への影響は軽微だった。

第3・四半期の実質国内総生産(GDP)の確報値(季節調整済み)は年率換算で前期比3.4%増と、改定値の3.5%増から下方改定されたほか 、11月の耐久財受注統計は民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が前月から0.6%減少した。 一方、11月の個人消費支出(季節調整済み)は前月比0.4%増と、予想の0.3%増を上回った。

キャピタルエコノミクス(ニューヨーク)のシニア米国エコノミスト、マイケル・ピアース氏は、経済指標は強弱混交となったものの、連邦準備理事会(FRB)の今後の利上げを頓挫させるものではないとの見方を示している。

終盤の取引で主要6通貨に対するドル指数は0.7%上昇の96.952。1日の上昇率としては2週間ぶりの大きさとなる。

ユーロ/ドルは0.7%安の1.1369ドル、ドル/円は111.27円と、ほぼ横ばいとなっている。

<債券> トランプ米大統領が連邦政府を「長期間にわたり」閉鎖することも辞さないとの姿勢を示したことで、国債利回りが約8カ月ぶりの低水準近辺で推移した。

米議会下院は20日、トランプ大統領が要求するメキシコとの国境の壁建設費用50億ドルを含むつなぎ予算法案を可決した。しかし上院で承認されるめどは立っておらず、22日から政府機関が一部閉鎖されるリスクが高まっている。

TD証券(ニューヨーク)の金利ストラテジスト、ゲンナディー・ゴールドバーグ氏は「週末を控え全般的にリスク回避の動きが広まるなか、政府機関閉鎖を巡る先行き不透明感でこうした動きが一段と強まっている」と述べた。

連邦準備理事会(FRB)は18─19日の連邦公開市場委員会(FOMC)で25ベーシスポイント(bp)の利上げを決定した。来年の利上げ回数見通しを従来の3回から2回に下方修正したものの、経済は力強いとし、バランスシートの縮小を継続する方針を表明。パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見で「バランスシートの縮小は円滑に進んでおり、目的を達していると考えている。これについてFRBが何かを変更することはないとみている」と述べ、バランスシートを毎月500億ドルのぺースで今後も縮小し続ける方針を表明した。

前出のゴールドバーグ氏は「FRBはハト派的ではあったが、市場が望むほどハト派的ではなかった」としている。

この日はニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が、FRBは見解や政策スタンスを再考する用意があり、市場が示すシグナルを注視していくとの見解を表明。一段とハト派的な金融政策へのコミットメントは示さなかったものの、FRBの資産圧縮計画についてやや融和的なスタンスを示した。

午後の取引で10年債利回りは2.792%とほぼ横ばい。前日には2.748%と、約8カ月ぶりの低水準を付けていた。

この日発表の米経済指標では、第3・四半期の実質国内総生産(GDP)の確報値(季節調整済み)が年率換算で前期比3.4%増と、改定値の3.5%増から下方改定されたほか、11月の個人消費支出(季節調整済み)は前月比0.4%増と、予想の0.3%増を上回った。

<株式> 大幅安。ナスダック総合指数が弱気相場入りした。経済成長鈍化への懸念が株式市場への投資回避につながり、情報技術や通信サービスなど割高なセクターが売られた。

主要株価指数は引けにかけて下げを加速。米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は中国が抜本的に経済政策を刷新することに合意しなければ、米中が先に合意した90日間の対話継続期間内に通商問題で合意に至ることは難しいとの見解を示した。

21日終値時点で、ナスダックは8月20日の高値から約22%下落。2017年8月以来の安値水準となった。

S&P総合500種は2017年7月以来の安値水準。9月20日の終値ベースの高値から17.5%安となっている。ダウ工業株30種は2017年10月以来の安値水準となり、10月3日の終値ベースの高値から16.3%下落した。

S&P中型株400種指数も弱気相場入りが確認された。

ボストン・プライベートの最高投資責任者(CIO)、シャノン・サコシア氏は、ナバロ通商製造政策局長の発言について、「間違いなく市場の重しになった」と指摘。投資家にとって小さな懸念材料がたくさんあるとの見方を示した。

米政府機関閉鎖の可能性が高まったことも米国株の弱気材料となった。トランプ米大統領は21日、メキシコ国境の壁建設費用50億ドルを盛り込んだつなぎ予算案が上院で承認される可能性は低く、連邦政府機関が閉鎖に追い込まれる公算が大きいとの見通しを示した。

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、連邦準備理事会(FRB)は見解や政策スタンスを再考する用意があり、市場が示すシグナルを注視していくとの見解を示したものの、ナバロ通商製造政策局長の発言や米政府機関閉鎖への懸念に打ち消された。

情報技術や通信サービスに売りが集中し、それぞれ3.0%安、3.1%安となった。

米ハイテク大手5社「FAANG」も軟調。フェイスブックは6.3%安。アマゾン・ドット・コムは5.7%安。ネットフリックスは5.4%安。アップルとアルファベットは3%超の下げとなった。

主要株価指数の週間の下落率はS&P500が7.05%、ダウが6.87%、ナスダックが8.36%だった。

個別銘柄では、ナイキが7.2%高となった。20日発表した第2・四半期(9─11月)決算は、売上高が市場予想を上回った。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を3.57対1の比率で上回った。ナスダックでも3.77対1で値下がり銘柄数が多かった。

<金先物> 前日に約半年ぶりの高値を付けた反動から利益確定の売りが出て、5営業日ぶりに反落。中心限月2月物の清算値は前日比9.80ドル(0.77%)安の1オンス=1258.10ドル。週間ベースでは1.35%高となった。

前日の金相場は、米連邦準備制度理事会(FRB)が来年の利上げ想定回数を引き下げたことに加え、世界的な景気減速懸念を背景に買われ、約半年ぶりの高値を付けていた。この日はその反動から利益を確定する動きが先行。また、外国為替市場でドルが対ユーロで上伸し、ドル建てで取引される金に割高感が生じたことも相場の重しとなった。ただ、この日発表された米経済指標がおおむねさえない内容だった上、米株相場が不安定な値動きを続ける中、安全資産としての買いが入る場面もあり、相場の下値は限定的だった。

金塊現物相場は午後1時35分現在、9.040ドル安の1254.620ドル。

<米原油先物> 世界的な供給過剰懸念や週末要因などを背景に続落した。米国産標準油種WTIの中心限月2月物の清算値は前日比0.29ドル(0.63%)安の1バレル=45.59ドル。3月物の清算値は0.30ドル安の45.89ドル。

前日は中心限月としては1年5カ月ぶりの安値を更新した。この反動から未明に買い戻しが活発化する場面もあったが、日中は売り買いが交錯。週末やクリスマス休暇を控えて薄商いの中、清算値確定間際にはひとまず利益を確定する動きも見られた。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟国は今月に入り、日量約120万バレル削減の協調減産を来年1月から実施することで合意。ただ、足元では米国やサウジアラビア、ロシアで産油量が記録的な水準に達しているとの情報が伝えられる中、この程度の協調減産では効果が不十分との見方も浮上しているため、安値圏でも買いが入りにくかった。

また、米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが21日午後に公表した統計によると、同日までの1週間の国内石油掘削リグ稼働数は前週比10基増の883基。リグ稼働数が3週間ぶりに増加に転じたことも相場の重しとなった。

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