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米耐久財コア受注、11月は予想に反して前月比0.6%減少=商務省

[ワシントン 21日 ロイター] - 米商務省が21日発表した11月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が前月から0.6%減少した。市場予想は0.2%増だった。企業の機器への投資が緩やかになっていることを示唆している。

10月の数字は当初発表の横ばいから0.5%増へ上方改定された。

11月の前年同月比は6.5%増だった。

コア資本財受注の減少は住宅市場や貿易の指標とともに、第4・四半期の国内総生産(GDP)が減速していることを示す。機械や電機・家電の受注も減少し、コンピューターや電子製品は横ばいだった。

GDPの設備投資算出に用いられるコア資本財の出荷は前月比0.1%減。10月は0.8%増だった。

設備投資は、トランプ政権による1兆5000億ドル規模の減税政策にもかかわらず減速している。原油の値下がりで掘削機器の需要も減り、低調な投資が長引くかもしれない。北海ブレント原油は過剰生産への懸念から1年超ぶりの価格に下がった。

米連邦準備理事会(FRB)は19日に公表した声明で「設備投資の伸びは今年早い時期の急速なペースから緩やかになった」と指摘した。今年4回目の利上げを決めたが、金融市場の変動や世界経済の減速を受けて、来年の利上げ予想回数を減らした。

全体としての耐久財受注は前月比0.8%増えた。輸送機器が2.9%増加し、全体水準を押し上げた。10月の耐久財受注は4.3%減だった。

11月は自動車・同部品が0.2%減。国防航空機は31.5%増加、民間航空機も6.7%増だった。米航空機大手ボーイング<BA.N>のウェブサイトによると、11月の航空機受注は51件と10月の18件から増加した。耐久財はトースターから航空機まで、3年以上使われるモノを指す。

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