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仏景況感、抗議デモで悪化 景気減速へ

[パリ 21日 ロイター] - フランスの反政府デモを受けて、同国の企業心理が悪化している。国立統計経済研究所(INSEE)が21日発表した12月の総合景況感指数は102と前月の105から低下し、2016年11月以来の低水準となった。[nL3N1YQ34Q]

特に小売りセクターの景況感が悪化。同セクターの景況感指数は前月の107から100に低下し、2015年1月以降で最低となった。

クリスマス商戦を控えた重要な時期に、パリで反政府運動「黄色いベスト」の大規模デモが行われたことが響いた。

パリの百貨店プランタンのピエール・ペラレイ最高経営責任者(CEO)は、ラジオ局フランスアンフォに対し、旗艦店の12月の売り上げが10%前後落ち込んでいると発言。

ホテル産業も打撃を受けており、パリだけで予約のキャンセルにより1800万ユーロ(2060万ドル)の損失が発生した。

INSEEは今週、第4・四半期のGDPが反政府デモなどの影響で0.2%増に減速するとの見通しを示している。

この日発表となった第3・四半期の国内総生産(GDP)確報値は前期比0.3%増と、速報値の0.4%増から下方改定された。[nL3N1YQ32D]

今年は、上半期も増税や交通機関のストにより、経済成長が低迷。INSEEは、今年の経済成長率を1.5%と予測している。

第3・四半期の統計では、増税で購買力が低下したとのデモ参加者の主張も一部裏付けられた。

第3・四半期の家計の実質可処分所得は0.4%増と、第2・四半期の0.8%増から伸びが鈍化。賃金の低迷や税負担の増加が響いた。

ただ第3・四半期の個人支出は0.4%増加。貯蓄率が14.5%から14.4%に低下した。

企業投資は1.5%増。企業の利益率は31.9%と、第2・四半期の31.7%から改善した。生産性の向上が背景という。

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