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リッチ経営者、豪快過ぎる孫正義氏や柳井正氏の金の使い方

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 金融庁は、上場企業に対し、1億円以上の報酬を受け取っている役員の氏名と報酬額の開示を義務づけている。

 2017年度(2017年4月期~2018年3月期決算)の有価証券報告書をもとにまとめると、「1億円超プレーヤー」は704人。トップはソニーの平井一夫・会長(57)で、2位以下にはセブン&アイ・ホールディングスのジョセフ・マイケル・デピント取締役(56)をはじめ、ブリヂストンのエデュアルド・ミナルディ元副社長(64)や武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長(52)など外国人経営者がズラリと並ぶ。

 だが、そのランキングが、日本の経営者たちの“懐具合”の実態を正確に表わしているわけではない。東京商工リサーチ情報本部の坂田芳博氏が解説する。

「役員の多くが自社の株を所有しており、有報で開示される役員報酬とは別に、毎年株の配当を受け取っている場合が多い。高額な役員報酬ばかり見ていても、経営者たちの本当の収入は見えてきません。『配当額』を加えると、ランキングの顔ぶれは様変わりするのです」

 本誌・週刊ポストは、東京商工リサーチの協力をもとに「役員報酬+株主配当」の額を算出。日本の企業トップの「本当の年収ランキング」を作成したところ、文字通りの「ケタ違い」で1位に立ったのは、ソフトバンクグループの孫正義・会長兼社長(61)だ。

 孫氏の役員報酬は1億3700万円で、100人中88位。しかし、配当額を加えると103億1000万円となり、一気にトップに躍り出た。

 孫氏が率いるソフトバンクグループは、2018年末に多くの話題を振りまいた。通信事業子会社「ソフトバンク」の東証一部上場の直前には、大規模な通信障害が発生。さらに提携を結ぶ中国通信機器大手「ファーウェイ」の製品を、安全保障上の観点から日本政府が排除する方針を示すなど逆風に晒されるなかでの上場だったが、調達された資金2.6兆円は過去最大の規模だ。

「今後、AIなどの先端技術をもつベンチャー企業への投資など、新たな経営戦略を拡大できるようになった。業績が上がれば、親会社のソフトバンクグループの配当も上乗せされ、孫氏の受け取る金額はさらに大きくなる」(経済ジャーナリストの福田俊之氏)

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