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消費者物価、11月は+0.9%に上昇幅縮小 ガソリンの伸び率低下


[東京 21日 ロイター] - 総務省が21日発表した11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は前年同月比0.9%の上昇となり、前月の1.0%からプラス幅が縮小した。足元の原油安により、ガソリンなどのエネルギー関連の伸び率が低下したため。プラスは23カ月連続となる。指数は101.6。

ロイターがまとめた民間予測は1.0%上昇だった。

総務省では「緩やかに上昇しているという基調に変化はない」としている。

「ガソリン」が12.8%上昇、「灯油」が21.9%上昇、「電気代」が5.6%上昇と、引き続きエネルギー関連の上昇がプラスに寄与している。ただ、足元での原油価格下落で、ガソリンや灯油の上昇幅が縮小した。今後、電気代などにも影響してくるため、エネルギーの寄与度は一段と弱まってくることが予想される。

構成する523品目のうち、上昇したのは276品目。割合は52.8%。下落は178品目、変わらずは69品目だった。

10月の総合指数は前年比0.8%上昇し、前月の1.4%上昇から上昇幅が縮小した。10月下旬からの好天で、生鮮野菜の価格が下落したことが要因。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比0.3%の上昇で上昇幅が縮小した。

*内容を追加しました。

(清水律子)

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