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メキシコ中銀、8.25%に利上げ 新政権の政策巡る不透明感を警戒


[メキシコ市 20日 ロイター] - メキシコ中銀は20日の政策決定会合で政策金利を予想通り25ベーシスポイント(bp)引き上げ、8.25%とした。中銀は同国政権の経済政策などに起因する先行き不透明感やインフレ高進のリスクに警戒感を示した。

利上げは全会一致で、政策金利は2008年8月以来の高水準となった。

中銀は声明で「メキシコペソ相場には新政権の政策を巡る先行き不透明感が引き続き反映されている」とし、「メキシコのソブリンリスク・プレミアや中長期金利は大幅に上昇し、その後幾分低下したものの、依然として高い水準にある」と指摘した。

今月就任したロペスオブラドール大統領は、就任前の10月、一部で着工している首都メキシコ市の新空港建設を中止すると発表。これを受けてペソは急落した。

ロペスオブラドール氏の新興左派政党、国家再生運動(MORENA)が銀行手数料や鉱業セクターを規制する法案を策定したことも市場の警戒感を強めた。

中銀はインフレについて、政権が導入する可能性のある政策に起因する「構造的なリスク」にさらされる恐れがあるとし、「現在の状況は国内のマクロ経済情勢や潜在成長力、価格形成過程に影響し得る大きな中長期的リスクとなっている」と警鐘を鳴らした。

メキシコの賃金委員会は今週、最低賃金を16%引き上げる方針を明らかにし、ロペスオブラドール大統領は、インフレに合わせた追加引き上げを行うと言明した。

中銀は、提案されている最低賃金引き上げについて、生産性の向上を上回るペースでの賃金見直しにつながり、コスト上昇圧力の高まりによって雇用や物価に影響が及ぶ可能性があると指摘した。

その上で、ペソ安による物価上昇も含め、インフレにリスクが生じた場合は行動する用意があると表明した。

経済成長に対するリスクは依然として下向きだとし、リスクは悪化したとの認識を示した。

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