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NY市場サマリー(20日)

[20日 ロイター] - <為替> ドルが対円で約3カ月ぶり安値。米連邦準備理事会(FRB)が前日、2019・20年の利上げ見通しと米成長率予測を引き下げたことが引き続き材料視された。

主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は0.8%安の96.263。一時1カ月ぶりの安値となる96.042を付けた。1日の下げ率としては6週間ぶりの大きさ。

ドル/円<JPY=>は一時110.82円に下落し、9月初旬以来の安値を更新。終盤の取引では1.4%安の111.13円で推移。

日銀は19─20日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)付き量的・質的金融緩和政策の現状維持を決めた。

スウェーデンクローナ<SEK=>の上昇が目立ち、対ドルで0.6%高。スウェーデン中央銀行はこの日、2011年7月以来約7年ぶりに利上げを実施した。

ユーロ/ドル<EUR=>は一時6週間ぶり高値を更新。その後は0.8%高の1.1466ドル。イタリアが2019年予算案を巡り、欧州委員会と合意に達したとのニュース引き続き材料視された。

<債券> 国債利回りが一時低下し、8カ月超ぶりの低水準。イールドカーブはフラット化した。前日のFOMCを受けた流れが継続。

ナットウエスト・マーケッツの金利ストラテジスト、ブレイク・グイン氏は「実際には経済見通しの引き下げなどより大きな声明の変更が少し期待されていた」と指摘。「そのため、わずかながら失望感がある」とし、市場の反応は想定よりもやや過剰との見方を示した。

指標10年債<US10YT=RR>利回りは一時2.748%まで低下。4月4日以来の低水準となった。10月9日には3.261%と7年ぶりの高水準をつけていた。

2年・10年債の利回り格差<US2US10=TWEB>は9ベーシスポイント(bp)に縮小。2007年以来の低水準だった12月4日の水準に一致した。

株価下落を背景とする安全資産への逃避や債券に対する年末のリバランス買いも利回り低下につながった。

<株式> 続落し、ナスダックは弱気相場入り目前の水準で取引を終えた。FRBが前日のFOMCで利上げとバランスシート縮小を継続する方針を示したことや、一部の米政府機関が閉鎖される可能性が出ていることを受け、投資家の不安が広がった。

ナスダックは一時2.85%安と、8月29日に付けた終値ベースの最高値を20%超下回る水準まで売られた。その後下げ幅を縮小し、8月29日の終値を19.5%下回る、弱気相場入り目前の水準で引けた。

S&Pの主要11セクターは公益事業<.SPLRCU>を除いて全て下落した。原油価格が大幅安となったことを受け、エネルギー株<.SPNY>が2.8%下落。このほか情報技術<.SPLRCT>や一般消費財<.SPLRCD>の下げが目立った。

さえない企業決算や業績見通しも相場の重しに。

ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス<WBA.O>は5.0%安。小売薬局部門の売上高が予想を下回った。

コナグラ・ブランズ<CAG.N>は2019年度の利益見通しが失望を誘い、16.5%急落した。

アクセンチュア<ACN.N>やカーニバル<CCL.N>も業績見通しを嫌気してそれぞれ4.9%安、9.5%安となった。

ナイキ<NKE.N>は2.1%安で通常取引を終えたが、引け後の決算発表を受けて時間外取引で7%超上昇している。

<金先物> 対ユーロでのドル安先行に伴う割安感などから買いが優勢となり、4日続伸した。中心限月2月物の清算値は前日比11.50ドル(0.92%)高の1オンス=1267.90ドルと、6月25日以来約6カ月ぶりの高値を付けた。

前日のFOMCを受けた景気減速懸念の再燃で、対ユーロでドル安が進行し、ドル建てで取引される金塊などの商品に割安感が生じたことから、金が買われた。また、欧米の主要株価が全面安となり、投資家のリスク回避姿勢が強まったため、安全資産としての金塊の魅力が高まった。

<米原油先物> 世界的な景気先行き懸念が広がる中で再び売り込まれ、大幅反落。この日から新たに中心限月に繰り上がった米国産標準油種WTI2月物の清算値は前日比2.29ドル(4.75%)安の1バレル=45.88ドルと、中心限月ベースで2017年7月21日以来1年5カ月ぶりの安値を付けた。3月物は2.30ドル安の46.19ドルとなった。

世界的な景気先行き懸念が強まる中、エネルギー需要見通しに不透明感が広がり、再び原油に売り圧力が強まった。投資家心理が冷え込む中で、株式と並んでリスク資産とされる原油も売りにさらされた。

また、米国やサウジアラビア、ロシアの産油量が記録的な水準に達する中、2019年1月から実施される石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国による協調減産効果に懐疑的な見方が広がっていることも、原油売りを後押しする格好となった。ただ、サウジがOPEC加盟・非加盟国が合意した協調減産に基づく生産削減目標水準よりも大幅に減産する計画だとの報が流れたことから、清算値確定後には下げ幅の一部を圧縮した。

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