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米新規失業保険申請件数、予想ほど増えず

[ワシントン 20日 ロイター] - 米労働省が20日に発表した15日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比8000件増の21万4000件だった。前週は20万6000件と、1969年12月以来、約49年ぶりの低水準となった9月中旬の20万2000件に迫ったが、そこから小幅に増えた。ただ依然として労働市場と、より広範な経済の基調的な底堅さは健在なもようだ。市場予想は21万6000件だった。

労働省によると推計値を出した州はなかった。

市場では、今回の新規失業保険申請件数を見る限り、金融市場の変動が企業の雇用判断に影響を及ぼしている兆候はないとの声が出ている。

バークレイズ(ニューヨーク)のチーフ・エコノミスト、マイケル・ゲイペン氏は「今回の申請件数は、労働市場の健全な状態を示す1つのシグナルと捉えている」と述べた。

申請件数はここ数週間、乱高下している。11月24日までの週に申請件数が23万5000件と、8カ月ぶりの高水準をつけた際は、労働市場が鈍化しているとの懸念が浮上していた。一部のエコノミストは、今年は感謝祭が早かったため、季節的な一時解雇が前倒しになり季節調整の計算に狂いが生じたと指摘する。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は2750件減の22万2000件だった。

今回の失業保険申請件数は、来月発表される12月の雇用統計と調査期間が重なっている。申請件数は11月から12月にかけて1万1000件減少し、雇用統計で就業者数のペースがいくぶん改善することを示唆する。11月の雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から15万5000人増と、10月の23万7000人増から鈍化した。労働市場の引き締まりによる労働力不足が鈍化の背景にあるとの見方が大勢だ。失業率は49年ぶりの低水準に迫る3.7%で、米連邦準備理事会(FRB)が2019年末までに達成すると見込んでいる3.5%からそう遠くない。

失業保険受給者総数は8日までの週で2万7000件増の168万8000件、4週移動平均は6750件増の167万2500件だった。

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