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男女格差 日本は149ヶ国中110位

ダボス会議で知られる、世界経済フォーラム(WEF)が、毎年出している、ジェンダーギャップ(男女格差)の大きさを国別に順位づけした2018年の報告書が、一昨日18日公表されました。日本は、149ヶ国中110位と、相変わらず低い位置にあります。前年の114位より順位を上げたと報じられていますが、全体の国も144ヶ国から149ヶ国に増えていて、毎年、このあたりを上下している情けない状態です。日本でも、雇用機会均等法ができて30年以上が経ち、表面的には、男女の格差は小さくなりつつあるのかもしれませんが、途上国を含む他の国に比べて、そのスピードが遅すぎるのだと思います。

男女平等の度合いを政治、経済、教育、健康の4分野14項目で数値化し、順位を決めています。政治の分野では、日本は、123位から125位へ後退しています。各国の第一院で比較している列国議会同盟(IPU)によると、日本の衆議院の女性比率は10.1%で、193ヶ国中160位です。カナダやフランスでは、内閣に男女がほぼ半数ずついますが、現在の安倍内閣では1人だけです。せっかく候補者の男女均等法が、理念法といわれてはいますが成立したので、選挙の時の判断基準にすることもできると思います。経済分野では、5項目すべてでスコアが改善しましたが、順位は114位から117位に下がりました。

他の国の改善のスピードより劣っている、ということです。教育分野は、もっと格差が少ないかと思っていましたが、女性の生涯賃金や経済的自立にも関係する高等教育の就学率が103位とのこと。教育分野全体では、74位から65位には上がっています。健康分野は、健康寿命と出生時の男女比で評価され、1位が40ヶ国ある中で、日本は1位から41位に下がっています。

総合の順位が110位で、もちろん主要7ヶ国では最下位、先進国全体の中でも最下位をキープしているという不名誉な状態です。超少子高齢社会の中で、男性も女性も、より能力を発揮していかないと、日本全体が立ち行かなくなることを肝に銘じて、女性活躍を打ち出している安倍政権をはじめ、行政、立法機関、そして民間の企業などでも取り組んでほしいと思います。

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