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5G幕開けで変わる産業構造、出遅れる日本の通信業界 米中5G戦争――通信速度「100倍」が生み出す世界 - 尾崎史生 (ジャーナリスト)

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米国や韓国の一部で2018年末から第5世代移動通信規格「5G」の商用サービスが始まった。5Gは現行の携帯電話サービスと比べて実効速度は100倍、通信の遅れがわずか1ミリ秒という特徴を持ち、自動運転や遠隔医療など単なる通信を超えた社会基盤になる可能性がある。世界経済に与えるインパクトも大きく、英IHSマークイットの調べによると、その経済価値は35年までに12・3兆ドルに達する見込みだ。

 次世代の社会基盤となる5Gは、激しさを増す米中摩擦の焦点の一つだ。米国は中国メーカーの排除に乗り出し、各国へ同調するように働きかけを強めている。日本国内でも19年後半から段階的に5Gの商用サービスが始まる見込み。米中摩擦の狭間で日本は5Gで再び競争力をつかめるのか。岐路に立たされている。

ファーウェイ幹部が逮捕された意味

カナダの捜査当局は12月5日、米政府の要請を受けて中国の大手通信機器メーカー・華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者を逮捕した。米国が経済制裁を科しているイランに対して、違法に製品を輸出した疑いが取り沙汰されている。

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米政府の狙いは明白だ。世界の通信機器市場の中で今や技術的にリードする存在になった中国の通信機器メーカーの影響力増大を恐れている。英IHSマークイットの調べによると、携帯基地局市場の17年の売上高シェアで、ファーウェイは長らくトップに君臨してきたスウェーデンのエリクソンを抜いてトップに立った。

ファーウェイは中国人民解放軍の出身者が1987年に設立した。日本国内でも携帯大手3社が扱うなどスマートフォン(スマホ)分野で存在感を増しているが、主力は通信事業者向けの基地局やネットワーク機器だ。売り上げの過半を占める。

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ファーウェイは5Gで既に20を超える商用契約を結んでおり、英ボーダフォンやドイツテレコムなど世界の大手通信事業者と共同で取り組みを進めている。5G関連の技術をけん引する存在になっている。

 あらゆるデータを運ぶ通信インフラを中国メーカーが握れば、機器を通じて機密情報が漏えいする恐れが生じる。自動運転など重要な社会インフラの基盤に5Gが使われることになれば、そのリスクはさらに高まる。

 米国政府は8月、政府の調達や政府と取引する企業に対し、安全保障上の理由からファーウェイなど中国企業の機器の利用を禁じる方針を示した。その動きにオーストラリアやニュージーランドも同調。欧州でも大手通信事業者である英BTがファーウェイ製品を基幹ネットワークに採用しない方針を表明した。

協業で作り出す5G時代のサービス

世界各国で中国製通信機器を排除する動きが表面化している理由は、裏を返せば、それだけ次世代の通信技術である「5G」がもたらす産業構造変化のインパクトが大きいからだ。

 携帯電話の技術は10年ごとに大きな進化を遂げてきた。5Gは現行の4Gに次ぐ、第5世代目の仕様だ。

 主な特徴は3つある。最大20ギガ(ギガは10億)ビット/秒という「高速・大容量」、通信の遅れがわずか1ミリ秒という「低遅延」、そして1平方キロメートル内に100万デバイスの接続が可能という「大量接続」だ。

 従来の携帯電話技術は、世代を追うごとに主に高速・大容量の観点で進化してきた。例えば2010年から12年にかけて国内導入された4Gネットワークは、時を同じくして登場した米アップルの「iPhone」をはじめとしたスマホとうまくマッチし、携帯電話事業者のビジネスに好循環をもたらした。高速・大容量化した4Gネットワークが、スマホがもたらす通信量の爆発的な増大という需要の受け皿となり、ネットワークへの投資と回収のサイクルをうまく回す結果となったからだ。

 5Gは、これまでの世代の技術とは少し異なった発展を遂げそうだ。世界的に見ても先進国では契約数の伸びが鈍化し、スマホ市場は成熟している。一般消費者向け市場の限界が見えるなか、各国の通信事業者は5Gを企業向けの新たなビジネスの起爆剤としようと捉えている。

 「5Gはデジタルトランスフォーメーションを実現する最も大きな要素だ。パートナー企業との共創が鍵を握る」。12月6日に開催した5Gに関する自社イベントに登壇したNTTドコモの吉澤和弘社長はこのように語った。

 NTTドコモのイベントでは、会場内の至る所に5Gを活用した新たなサービスが並んだ。そのほとんどが企業と共に作り上げたサービスだ。

 例えばフジテレビとの取り組みでは、サッカー試合の中継を、高精細映像とタブレット端末の拡張現実(AR)を通じて見せた選手情報などと共に5Gで伝送した。

 東京女子医科大学との取り組みでは、5Gを活用して手術中の患者の患部の映像やメスなどの機器情報を遠隔の医師に伝送。遠隔医療に役立てるようなサービス像を示した。KDDIやソフトバンクも同様に、企業と協業して5Gの新たなサービス作りに取り組んでいる。

 これまでの携帯電話では、企業が商用化前の技術に関心を示すことはほとんどなかった。5Gの新機能は、それだけ企業にとって新しい商品やサービスを生み出す土台として魅力的ということだ。ARや遠隔医療、さらには自動運転のインフラなど、5Gはあらゆる産業に浸透する可能性がある。5Gを人工知能(AI)やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」技術と組み合わせることで、幅広い産業の構造自体を変えるポテンシャルも持っている。

 5Gのこうした幅広い産業へのインパクトは、国家間の競争を呼び起こしている。米国は18年後半からいち早く5Gの商用化を進めており、5G時代の新たなデジタル覇権を目指している。もう一つの大国である中国も19年に大規模な5Gトライアルを開始予定だ。13・9億人という世界最大の人口を持つパワーを生かし、5Gを工場の自動化や自動運転など社会インフラへ生かす取り組みを進めつつある。

 日本が強みとする自動車産業も5Gを契機に大きく変貌しそうだ。通信の遅れがほとんど発生しない5Gの機能を用いて、より安全性を担保できる自動運転システムを実現できる。こうしたシステムをいち早く実現した陣営が、次世代の産業の主導権を握る。逆に言えば5Gで出遅れた国は、自動車産業を含めて今後、あらゆる分野で不利になる恐れがある。

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