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【原発避難者から住まいを奪うな】定例会見で福島県の内堀知事が事実上の「避難者切り捨て最終宣言」。今回も質問に正面から答えず〝のらりくらり〟の内堀話法で「避難者の実態調査」を拒否

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政府の避難指示が出されなかった区域からのいわゆる〝自主避難者〟への住宅支援(収入要件を満たした約2000世帯への家賃補助など)が来年3月末で完全に打ち切られる問題で、福島県の内堀雅雄知事は17日の定例会見で、方針通りに住宅支援を打ち切る姿勢を改めて示した。避難者たちはこれまで、再三にわたって実態調査の実施や住宅支援の継続を求めて来たが、全て無視した格好。都合の悪い質問には正面から答えない〝のらりくらり回答〟〝内堀話法〟での「切り捨て最終宣言」に、避難者や支援者からは怒りの声があがっている。

【質問に正面から答えない内堀知事】

 わずか16分で終了した県政記者クラブとの定例記者会見。原発避難者に関する問題を質したのは朝日新聞の男性記者だった。

 「自主避難者について伺います。去年の3月ですね、自主避難者への住宅の無償提供が終わり、来年の4月にはですね、民間賃貸住宅の家賃補助が終わったり国家公務員住宅の貸与が終わったりと、来年の春に節目を迎えると思います。そうした中で、避難者の団体からは自主避難者が例えばどこへ避難しているのか、または福島に戻ったのか。生活の実態がどうなのか、実態調査をするというのを福島県は求められていると思います。これまでそうした調査を行っていなかったと思いますが、今後どういう風にお考えなのか。もしその必要が無いというのであればその理由を教えてください」

 これに対し、内堀雅雄知事は用意した文書を淡々と読み上げた。いつものように、肝心の質問には答えなかった。都合の悪い質問に正面から答えないのは〝得意〟だ。

 「今後の住まいを確保されていない世帯に対しては、避難元あるいは避難先自治体等と連携を図りながら、速やかに住まいを確保出来るよう引き続き支援を行って参ります。また、住まいを確保された世帯に対して家賃補助はじめ必要に応じ戸別訪問あるいは全国各地の生活再建拠点における相談対応を行うなど支援を継続しているところであります。今それぞれの御世帯それぞれの状況もあろうかと思います。そういった方々に対し引き続き個別に事情を伺いながら県として出来る限りの対応を続けて参ります」

 朝日新聞の記者が再び質す。

 「全体を俯瞰するような調査というのは特に必要は無いとお考えでしょうか」

 相変わらず質問には全く答えない内堀知事。

 「現時点では、今、ご相談がある方々に対してお話をしていく。また、現在の制度等についてていねいにお話をしていく中で進めて行きたいと考えております」
 しびれを切らした朝日新聞の記者が三度問うた。

 「重ねてなんですが、個別に相談に来る方というのは自分自身から足を運ばれたりとかで団体と連携すると思うんですけど、全体の調査をする事で、より多くの人から課題とか問題とかをキャッチアップ出来るような気もするんですけど、その辺りはいかがですか」
 しかし、内堀知事は最後まであいまいな答えに終始した。
 「特に担当部局においては、各種の団体の方々あるいは避難先の自治体の方々から様々なお話を伺っております。また、個別に避難者の方からもお話しをいただく。そういう中でていねいに対応していくという事で取り組んでいきたいと思います」



(上)2017年最後の定例会見で1年を表す漢字は「共」だと発表した内堀知事。「来年も県民の皆さんの思い、あるいは福島に心を寄せてくださる全ての方々と共に、復興への思いを共有して、一丸となって福島の未来を切り拓いていきたい」と語ったが、そこに「原発避難者」は含まれていなかった=2017年12月25日、福島県庁で撮影

(下)東北中央自動車道・相馬福島道路の「霊山インターチェンジ」で安倍晋三首相とともに開通式に出席した内堀知事(左)。まともに答弁せず、当事者を無視して弱者を切り捨てて行く手法はそっくりだ=2018年3月10日、福島県伊達市で撮影

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