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日本の労働生産性はいつ上がる?主要7か国で最下位 アジア5か国では生産性の上昇率・幅共に最低

生産性の国際比較
生産性の国際比較

日本生産性本部は12月19日、「労働生産性の国際比較2018」を発表した。2017年の日本の時間当たり労働生産性は47.5ドルで、OECD加盟36か国中20位。主要7か国では最下位で、1970年から続く最下位記録を更新した。

トップはアイルランドの97.5ドルで、2位はルクセンブルクの94.7ドルだった。アメリカは72ドル、イギリスは53.5ドルだった。

製造業の労働生産性は2000年にはトップ、2016年には15位にまで低下

働く人1人当たりの労働生産性は8万4027ドル(837万円)で、こちらも主要先進7か国で最も低い水準になっている。

2016年の日本の製造業の労働生産性水準は9万9215ドル(1115万円)で、アメリカの概ね7割程度だった。製造業での労働生産性は、1995年と2000年には主要国の中で最も高かったが、2005年には8位、2010年には11位と順位を下げ、2016年には15位にまで低下した。

アジア諸国との差は縮まる傾向に
アジア諸国との差は縮まる傾向に

中国やベトナムといったアジア諸国は、労働生産性は低いが、上昇率は高い。2000年から2017年にかけての生産性上昇幅は、日本61%に対して、中国489%、ベトナム192%、タイ138%となっている。

2012年から2017年にかけては伸びが鈍化するものの、日本12%に対し、中国52%、ベトナム37%、タイは27%だった。日本とアジア諸国の生産性の格差は年々縮まりつつあるといえる。

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