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楽天が携帯電話事業に参入すると何が変わるのか

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2018年に携帯電話事業への正式参入を発表した楽天。KDDIとローミング契約を結んだことで、2019年10月のサービス開始に向けた準備が整いつつあることをアピールしているが、参入によって何が変わると考えられているのだろうか。

2019年のサービス開始に向け準備を急ぐ楽天

2017年末に携帯電話事業への参入を表明したことで大きな注目を集めた楽天。2018年に携帯電話事業を担う子会社の楽天モバイルネットワークを設立し、総務省が実施した4G向けの電波免許を申請。4月に無事、1.7GHz帯の免許を獲得し、携帯電話事業への参入が正式に決定したのである。

楽天の携帯電話サービス開始は2019年10月を予定しており、2018年12月7日には、基地局1号機の建設に向けた安全祈願祭を執り行った。現在は基地局の設置や、設置する場所の確保を急ピッチで進めるなど、サービス提供に向けた準備を着々と整えているところのようだ。

楽天モバイルネットワークは2018年12月7日に、基地局1号機の建設に向けた安全祈願を実施。楽天の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏が参加するなど、力の入れ具合を見て取ることができる

とはいえ、楽天はゼロからインフラを整備する必要があるため、既に全国に充実したインフラを展開する携帯大手3社と、すぐ互角に競争できる訳ではない。そこで楽天は、他社のネットワークと相互接続することで一時的にエリアを補完する「ローミング」を活用するとしている。

そして楽天がローミングの相手に選んだのがKDDIだった。両社は2018年11月1に提携し、KDDIが楽天に対して、ネットワーク整備が完了するまでの間、都市部以外のネットワークでローミングを実施するという。一方で楽天はKDDIに、QRコード決済の加盟店網や、Eコマースの物流網を貸し出すとしている。単なるローミングにとどまらない契約となったことが大きな驚きをもたらしたようだ。

楽天はKDDIと提携。ネットワークが整うまでの間都市部以外でのローミングを実施してエリアを補う一方、楽天はKDDIに楽天ペイの加盟店網やEコマースの物流網などを提供する

投資金額が他社より少ないことから、依然として参入を不安視する声が少なくない楽天の携帯電話事業だが、サービス開始に向け着実に準備を進めていることは確かなようだ。では楽天の参入によって、携帯電話市場に今後どのような変化が起きると考えられるだろうか。

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