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製薬28社、1月に米薬価引き上げを計画 凍結解除へ


[ニューヨーク/サンフランシスコ 19日 ロイター] - 30社近くの製薬会社が来年1月に米国の医薬品価格引き上げを計画していることが、ロイターが入手した文書で明らかになった。トランプ政権による批判を受けて凍結していた値上げを再開する。

値上げを計画しているのはノバルティス<NOVN.S>、バイエル<BAYGn.DE>、アラガン<AGN.N>、グラクソ・スミスクライン(GSK)<GSK.L>、アムジェン<AMGN.O>、アストラゼネカ<AZN.L>、バイオジェン<BIIB.O>など。

薬価引き下げを掲げるトランプ大統領にとって新たな課題となる見込みだ。

ロイターがカリフォルニア州当局への公文書開示請求によって得た情報によると、製薬会社28社が11月上旬、60日後以降に薬価引き上げを計画していることを州当局に通知した。同州では昨年成立した法律により、米国内の定価を2年間で16%以上引き上げる場合、州内の支払い者に通知することを義務付けている。

米国の薬価を巡っては、トランプ大統領がツイッターで製薬会社は「恥を知るべきだ」などと批判。ファイザーは7月、一部医薬品の値上げを来年1月まで延期すると表明し、他社もこれに追随していた。

ファイザーは11月、医薬品41種類の価格を来年1月中旬から引き上げると発表した。

ノバルティスの広報担当者エリック・アルソフ氏は、米国で販売する医薬品の14%について、2019年に定価を平均4.7%引き上げると明らかにした。その上で、保険会社や薬剤給付管理会社(PBM)向けのリベート支払いや割引により、米国で販売する商品全体として価格は正味5%近い引き下げになると指摘した。

米保健福祉省(HHS)の報道官は声明で「リベートを増やすことで価格引き上げを相殺するという医薬品会社のやり方は消費者以外の利益にしかならない」とし、トランプ大統領とアザール保健福祉長官は薬価引き下げと消費者の負担削減に引き続きコミットしていると強調した。

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