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FOMC声明全文


[ワシントン 19日 ロイター] - 11月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が力強い速度(at a strong rate)で拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった(has remained low)。家計支出は引き続き力強く伸びたが、企業の設備投資の伸びは今年早い時期の急速なペースから緩やかになった。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率はともに2%近くにとどまっている(remain near 2 percent)。長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、いくらかのさらなる緩やかな(some further gradual increases)フェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジの引き上げが、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、中期的に委員会の対称的な目標である2%に近いインフレ率と整合すると判断する(judges)。委員会は、経済見通しへのリスクはおおむね均衡していると判断する(judges)が、世界経済と金融の動向を引き続き監視し、経済見通しへの影響を評価する(will continue to monitor global economic and financial developments and assess their implications for the economic outlook)。

労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを2.25─2.50%に引き上げることを決定した。

FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な2%のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、ラファエル・ボスティック、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、メアリー・デイリー、ロレッタ・メスター、ランダル・クオールズの各委員。

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