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米首都ワシントン、フェイスブックを提訴 情報管理巡る問題で


[ワシントン 19日 ロイター] - 米首都ワシントンのカール・ラシーン司法長官は19日、英データ会社ケンブリッジ・アナリティカ(CA)が米フェイスブック<FB.O>のユーザーの個人情報を不正に利用していたとされる問題で、首都ワシントンがフェイスブックを提訴したことを明らかにした。

ラシーン司法長官は声明で「フェイスブックはユーザーの個人情報を保護せず、情報のアクセス権、および情報の利用方法についてユーザーを欺いた」とした。

フェイスブックは今年に入って、外部の研究者が性格診断クイズアプリを使って集めたフェイスブックの個人情報をデータ分析会社ケンブリッジ・アナリティカ(CA)に売っていた問題が発覚。それ以降、同社には国際社会から厳しい目が向けられている。

ラシーン長官は、フェイスブックがこの問題を公表する2年前から認識していたことを問題視し、ユーザーを欺いたとしている。また、フェイスブックは第三者のアプリを監視しているとユーザーに伝えておきながら監視を十分に行っていなかったと批判した。

CFRAリサーチの金融アナリスト、スコット・ケスラー氏は「フェイスブックにとっては悪評を買い、大きな問題が浮上した年となっている。(同社に対し)米政府は制裁や規制に動く可能性が高い」と指摘した。

その上で「それでも同社のファンダメンタルズは健全でバリュエーションは魅力的だ」との見方を示した。

フェイスブックの株価は19日の米株市場で7%超値下がりし、7月26日以来の大幅安となった。

首都ワシントンの訴状は「フェイスブックが第三者のアプリの十分な監視を行っていれば、第三者によるユーザーデータの不正利用を防ぐことが可能だった」としている。

フェイスブックは発表文書で「訴状を精査しており、司法長官らと協議を続ける」とした。

裁判では、損害賠償のほか、消費者保護法違反1件につき民事制裁金最大5000ドルの支払いが命じられる可能性がある。首都ワシントンではクイズアプリによって34万人のデータが収集されたといい、影響を受けたユーザーすべてに適用された場合、フェイスブックへの制裁金は最大17億ドルに上る可能性がある。

*内容を追加します。

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