久々のブログ更新。諸方面から宿題になっていたこともあり、今更杉田水脈のいわゆる「LGBTには生産性がない」論文について思うところをつらつらと書いていきたいと思います。
「新潮４５」を結果的に廃刊に追い込むほどに炎上したこの論文ですが、文脈を把握するために前後も含めて抜粋すると、杉田議員はLGBT問題について以下のように論理展開をして「そもそも政府が取り組むべき問題などないのだ」というような主張をしています。
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①LGBTの当事者たちの方から聞いた話によれば、生きづらさという観点でいえば、社会的な差別云々よりも、自分たちの親が理解してくれないことのほうがつらいと言います。親は自分たちの子供が、自分たちと同じように結婚して、やがて子供をもうけてくれると信じています。だから、子供が同性愛者だと分かると、すごいショックを受ける。＞＞＞＞＞＞＞＞＞
② これは制度を変えることで、どうにかなるものではありません。LGBTの両親が、彼ら彼女らの性的指向を受け入れてくれるかどうかこそが、生きづらさに関わっています。そこさえクリアできれば、LGBTの方々にとって、日本はかなり生きやすい社会ではないでしょうか。
リベラルなメディアは「生きづらさ」を社会制度のせいにして、その解消をうたいますが、そもそも世の中は生きづらく、理不尽なものです。それを自分の力で乗り越える力をつけさせることが教育の目的のはず。「生きづらさ」を行政が解決してあげることが悪いとは言いません。しかし、行政が動くということは税金を使うということです。
③ 例えば、子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。にもかかわらず、行政がLGBTに関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまうのです。
段落ごとに端的にまとめると
①LGBTが生きづらいのは「社会的な差別よりも親の無理解」。親が無理解なのはLGBTカップルが子供を産まないから。
②LGBTは「生きづらい」というが世の中そもそも生きづらいものだ。それを自力で乗り越える力をつけさせるのが教育の目的のはず。
③行政が動くというのは税金を使うということだ。子供を作らないLGBTに税金を投入することは「生産性」が無いから理解が得られない。
というところでしょうか。一目見ただけでツッコミどころ満載な気がするのですが、私として覚えた違和感をまとめると以下のようなところです。
①杉田議員は「LGBT差別は社会ではなく家族の問題」というように切り捨てていますが、「むしろ家族こそが社会なのではないか？」という視点が欠けていることです。これは私が携わっているギャンブル依存症問題に関しても言えることですが、多くの場合個人にとって家族との関係はもっとも重要な人間関係の一つで、家族の無理解こそが問題の原因および問題解決の最大の障壁になるということです。LGBTが家族に受け入れられないという現実があるならば、公的に彼らを積極的に受け入れられるコミュニティを社会に形作っていくことが、政府として重要な取り組みなのではないか、と私としては考えるところです。
