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仏経済、来年初めに上向く見通し=INSEE


[パリ 18日 ロイター] - フランス国立統計経済研究所(INSEE)は18日、国内経済は政府に対する抗議デモの影響で第4・四半期に回復が鈍化するが、来年初めに上向くとの見通しを示した。

第4・四半期の成長率は、当初見通しおよび第3・四半期の0.4%から0.2%に減速すると予想。抗議デモが成長を0.1%ポイント押し下げ、企業の信頼感も悪化することが背景。

ただ抗議デモの実施前でも、企業信頼感は世界的な貿易摩擦の影響で悪化していたという。

2018年の年間の成長率見通しは1.5%で、10月時点の予想の1.6%、10年ぶり高水準だった昨年の2.3%から下方修正した。

来年については、第1・四半期の成長率は消費支出の回復で0.4%に加速すると予想。第2・四半期は0.3%の成長を見込んでいる。

抗議デモを受け、マクロン大統領は低所得者や年金生活者向けの対策を発表した。これらは来年消費支出を後押しするとみられるが、規模は不透明。

インフレ率は原油価格の下落で第3・四半期のピークの2.2%から2019年中盤までに1.0%に鈍化する見通し。

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