記事

外国人との共生対策など、ようやく最終案

臨時国会で、あのように生煮えのまま入管難民法を改正し、来年4月から受け入れるという外国人労働者について、ようやく共生対応策、基本方針案などをまとめた、と報じられています。

新制度の概要案は、来年4月施行に向けて急ピッチで準備を進めている、ということですが、まだ生煮えの印象で、自治体からは、具体像を詳細に示すよう求める、不安の声が上がっています。

外交人労働者の受け入れ拡大のスケジュールとしては、12月8日に改正法が成立したことを受けて、年内に

①基本方針 

②分野別運用方針 

③総合的対応策(13日に各概要案判明) を策定。

来年3月までに、

○省令、新在留資格の試験制度を整備

○新制度の全容を国会に報告(国会に報告するよう大島衆院議長が裁定)

○技能実習生の受け入れ先に対する調査結果を公表。

4月1日に新制度開始、ということになっています。

改正法を提出する時に整えておくべきものを、泥縄で作った、という感じです。

新制度の特定技能1号では、宿泊業、介護業、外食業の3業種について来年4月から技能試験を実施する、としています。

高レベルの特定技能2号は、建設業と造船・舶用工業の2業種について2021年度から試験を始めると明記してあり、それ以外については言及されていません。

1号の5年間の受け入れ見込み数は、国会に提示したとおり、対象14業種で最大34万5150人とし、この数字を「受け入れの上限として運用する」と明確にしました。

基本方針では、外国人労働者の大都市集中を避けるため「必要な措置を講じる」とし、「地域医療介護総合確保基金を活用する」(介護業)などと記されているそうです。

総合対応策は、気象庁ホームページや緊急地震速報の11ヶ国語対応を打ち出しています。

①全国約100ヶ所の外国人窓口「多文化共生総合ワンストップセンター」設置

②医療機関での電話通訳促進

③日本語指導が必要な子ども18人に1人の教員配置

などの支援策が、盛り込まれています。

しかし、この共生対策について、地方自治体からは、不安の声が上がっています。

横浜市など外国人が多く暮らす「九都県市首脳会議」や、群馬県太田市など15の地方自治体でつくる「外国人集住都市会議」の市長などは、相次いで先月法務省を訪れ、財政支援を求めました。

日本語教育充実のために、新しい資格を作るということですが、教師の質と人数の確保が課題、といわれています。

とにかく、ようやく枠組みの案を遅ればせながら出したという段階で、25日にも関係閣僚会議で決定する、ということですが、実効性のある、予算措置もともなうものにしないと、絵に描いた餅になりかねないと思います。

あわせて読みたい

「出入国管理及び難民認定法」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    大阪警官刺傷 子ども移動控えて

    橋下徹

  2. 2

    イランが日本船を狙うのは可能か

    木走正水(きばしりまさみず)

  3. 3

    オペレータ職が陥る貧困ループ

    NEWSポストセブン

  4. 4

    私刑実行する正論オジサンの心理

    PRESIDENT Online

  5. 5

    宮内庁楽部のNO.2が教え子と不倫

    文春オンライン

  6. 6

    アラジン 大半は山寺宏一の手柄

    fujipon

  7. 7

    パチンコ 倒産件数が前年上回る

    MONEYzine

  8. 8

    老後2000万円 大本営発表状態に

    大串博志

  9. 9

    年金問題 「国民に謝れ」は煽り

    青山まさゆき

  10. 10

    アベノミクスで望めぬ経済成長

    NEXT MEDIA "Japan In-depth"

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。