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パリ協定ルール採択

ポーランドで開かれていた国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)は、15日(日本時間16日)、地球温暖化対策を進めるためのパリ協定の実施ルールを採択しました。

交渉は、3年にわたり、先進国と途上国で内容に差をつけるかどうかが焦点で、交渉は難航し、2020年の開始が危ぶまれましたが、多くの努力でルールを採択できて、よかったと思います。

先進国と発展途上国が共通の厳しいルールの下で温室効果ガスの排出削減を進めることになりました。

主な運用ルールは、
○すべての国が温室効果ガスの削減目標や達成の道筋について情報などを提出し、説明する義務を負う 
○実施状況のチェックは、途上国の能力に応じて柔軟性を持たせる 
○途上国支援の資金の目標は、2020年から検討を開始 
○排出量取引や他国と協力して削減した排出量の取り扱いについての取り決めは次回に先延ばしする 
というものです。

今回の会議では、2020年までに各国が削減目標の再提出や更新をする際、目標引き上げに取り組むことを合意文書に盛り込めるかが、もうひとつの焦点でしたが、これは先送りされ、課題を残しています。今回の会議では、指導的な役割を担う国、人がいなくて、実効性に不安がある、とも報じられています。

ドイツは、より野心的な結果を出したい、としていましたが、メルケル氏の求心力が急激に低下しています。議長国として協定を取りまとめたフランスも、マクロン政権が訴えた温暖化対策のための燃料税増税に反対するデモが先月から各地で発生し、増税延期に追い込まれました。

イギリスも、EU離脱問題で揺れています。アメリカに至っては、サウジアラビアなどとともに、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書の評価を下げるような主張を繰り返し、化石燃料の推進をアピールして、会場の環境保護団体から「恥を知れ」と怒声を浴びた、ということです。

日本も、「変な発言はしないが、前に出ようともしない。存在感がなく、プレーヤーではなかった」と、日本から行っていたNPOから厳しい評価を受けています。日本は、毎回のように、環境保護団体から、不名誉な「化石賞」を送られていて、世界の動きから取り残されているように思われます。

長期の安倍政権は、経済界重視の対応をしていますが、こうした分野で率先して発言し、動くことが、世界から尊敬される国になれる道だと、今回もそう感じています。

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