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入管法改正、日本の潜在成長率を中期的に下支え=中曽前日銀副総裁

[東京 18日 ロイター] - 中曽宏・大和総研理事長(前日銀副総裁)は18日、国際通貨基金(IMF)とピーターソン国際経済研究所(PIIE)が主催したセミナーに出席し、改正出入国管理法(入管法)の成立に伴う外国人労働者の受け入れ拡大は、日本の潜在成長率の下支えに寄与するとの見解を示した。中曽氏は、日本のように少子高齢化の進行で人口が減少している国は、「生産性の改善が最も重要だ」と述べるとともに、...

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