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高水準の債務や住宅価格安が経済の下振れリスク=豪中銀議事要旨


[シドニー 18日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)が18日に公表した12月理事会の議事要旨によると、理事会は、次の金利変更は下向きよりも上向きになると予想しているものの、住宅価格の下落や高水準の家計債務、賃金の伸び悩みが国内経済の下振れリスクだと指摘した。

議事要旨は「家計所得の伸びは依然低水準で、家計債務は高水準となっており、住宅価格が下落したことから、家計消費見通しが引き続き不透明要因となっている。理事会メンバーは、これら要因が相まって下振れリスクになると指摘した」としている。

「それでも、労働市場の継続的な堅調と賃金の伸びの緩やかな加速が、消費の安定的な伸びを支えるという主要見通しには変わりはない」と説明した。

中銀は、現行の過去最低水準の金利が引き続き経済成長を支援し、失業率を一段と押し下げる一方で、インフレ率を2─3%の目標レンジ内に引き上げると見込んでいる。

2016年8月に金融緩和を行って以降中銀は政策金利を1.50%に据え置いている。市場では、少なくともあと1年は金利が据え置かれるとの見方が織り込まれている。

議事要旨によると「次の金利変更は、下向きよりも上向きの可能性が高いとの認識で引き続き一致した。 ただ、金融政策を目先変更する強い根拠ない」としている。

「むしろ、理事会メンバーは金利据え置きが適切で、中銀が安定と信頼の源となると判断した」としている。

議事要旨では、家計の信用の伸び鈍化に対する中銀の見解が示された。

国内金融部門の不祥事を巡る調査を受けて、最近「責任のある貸し出し」に注力する動きが広がっており、一部の金融機関のリスク志向が低下した可能性があると指摘。住宅投資と小規模企業への融資が特に影響を受けているとの見方を示した。

*内容を追加しました。

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