＜読売新聞世論調査＞内閣支持率47（−6）％、不支持率43(+7)%。入管法：評価37%、不評価48%。景気回復：実感22%、非実感70%。政党支持率：自民34(-7)%、立憲8(+1)%、無党派46（+4）％。自民党支持が減ると、野党ではなく無党派が増える。野党は有権者には魅力がない。野党は責任を痛感してほしい。
＜日経新聞世論調査＞内閣支持率47(-4)%、不支持利率44（＋6）％。消費税増税対策：やり過ぎ31%、適当31%、不十分27%と三分。ポイント還元：賛成29％、反対60％。水道法改正：評価25％、不評価57％。政策に不満なことが支持率低下につながっている。内閣支持が､積極的から消極的に変化しているか？
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消費税増税対策のポイント還元は、キャッシュレス化推進の目的もある。しかし、カードで多額の買い物をするのは金持ちで、カードなど持たない貧困層には無関係。キャッシュレス化も事業者乱立、相互利用なしでは、現金のほうが使い勝手が良い。ポイント還元より前に政府も事業者もやるべき事がある。
ペイペイで不正請求トラブルが続出している。悪用する者がいるからだろうが、このような問題が起こると、やはり現金決済のほうが安全ということになる。キャッシュレス化を進めるには、このような問題が起こらないように抜本的な対策をする必要がある。
マクロン大統領の反政府デモ対応によって、フランスの財政赤字がGDPの3.2％になった。EUは３％以内をルールとしており、ドイツと並ぶEUの大黒柱がこうでは、マクロンもEU改革の旗振りができなくなる。緊縮財政は不人気で、支持率回復のためにはばらまき予算になりがちだ。民主主義の弱点である。
日本の自民党のように一党支配を戦後続けてきたのが、スウェーデンの社民党だが、この社民主義・福祉国家の代表国でも、反移民の極右ネオナチの民主党が勢力を拡大。内閣を組織できない状況が続いている。「スウェーデンよお前もか」と言いたくなる欧州の惨状だ。今こそ社民主義の再生が必要である。
日産自動車は17日、取締役会を開いたが、ゴーン会長の後任選出は先送りした。一方、ルノーは臨時株主総会を開催することを日産に要求。両社の牽制合戦だ。反政府デモで苦境に立つマクロン大統領は、あくまでも両社の統合を目論む。それは雇用確保しないと支持率がさらに下がるからだ。日仏のバトルだ。
※この記事は舛添要一氏のツイートを時系列順に並べたものです。
