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憲法9条は"天皇制維持"の交換条件だった

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3期目安倍政権で再び高まりそうな改憲論議。だがこれまでの多くの議論は、日本国憲法制定の国際政治史的な文脈を忘れた、あまりにイデオロギー的かつ内向きの議論だったのではないか。国際政治学者の細谷雄一・慶応大学法学部教授は、日本国憲法の制定作業が連合国による戦後処理プロセスのなかで、当時の幣原首相らによって国際協調主義に基づき行われたことを改めて指摘する――。

※本稿は、細谷雄一『戦後史の開放II 自主独立とは何か 前編 敗戦から日本国憲法制定まで』(新潮選書)の一部を再編集したものです。


1946年5月、首相官邸で会見する幣原喜重郎首相(左)と吉田茂外相。国際主義的な考えを持つ幣原も吉田も、皇室を中心に国民が団結しなければ日本の秩序ある再建は望めないという認識を共有していた。(写真=共同通信イメージズ)

9条の「発案者」が考えていたこと

幣原喜重郎の名前は一般的に、戦後の首相として新憲法制定の道筋を付けて、とりわけ憲法9条の「発案者」であることによって記憶されている。しかしながら、幣原が何よりも重視したのは、天皇制の維持であった。

天皇制を維持してはじめて、日本は新しい国家として戦後の歴史を歩むことができる。天皇制を失えば、その後に待っているのは混乱と無秩序であろう。幣原は、天皇制維持という目的を達成するための手段として、新憲法制定と戦争放棄条項が必要だと判断したのだ。

1945年秋から1946年春にかけて、国際情勢と日本国内の政治状況は大きく揺れ動いており、天皇制の将来についても不透明性が増していた。

まず、幣原内閣が成立した時期と時を同じくして、GHQは日本政府に政治犯の釈放を命じており、それによって日本共産党の活動が公然と始まった。日本共産党は、天皇制批判を展開するようになり、10月下旬頃からその機関紙「赤旗」等でも断続的に、「天皇制打倒」の主張がなされていた(*1)。

天皇制批判がなされていたのは、日本国内だけではなかった。アメリカ国内や中国国内でも、日本の侵略の源泉を天皇制という国家体制に求めて、それゆえに天皇の戦争責任を説いて、天皇制を廃止して戦後に新しい民主的な国家を建設するよう求める声があった。

高齢ながらも首相の重責を引き受けた幣原は、「最後の御奉公」として天皇制を維持することを何よりも大きな目標として設定したのであった。問題は、その目標を達成することが、必ずしも自明でもなければ、容易でもなかったことである。それを可能とするような、何か良い智恵が求められていたのだ。

天皇制維持への国際的な逆風

これらの問題を理解するためには、この時代の日本を取り巻く国際政治と結び付けて考慮することが必要だ。というのも先に述べた通り、国際社会においてこの時期に天皇制維持への逆風が強まっていくからだ。

戦勝国間での戦後処理に関する外交交渉が始まると、アメリカ以外の諸国が、自らも対日占領政策へ関与できるように強く求めてきた。

最初にそのような要望を訴えたのは、対日戦の勝利で一定の貢献をなしたイギリスであった。とりわけイギリスは英連邦の盟主として、日本が再び軍国主義国家として復活することを恐れるオーストラリアやニュージーランドの意向も考慮しなければならなかった。それに続き、ソ連政府と中華民国政府も対日政策への関与を強く要求した。


細谷雄一(著)『戦後史の解放II 自主独立とは何か 前編:敗戦から日本国憲法制定まで』(新潮社)

モスクワ外相理事会での外交交渉の結果として、1945年12月27日の共同声明によって、極東委員会と対日理事会の創設が正式に発表された。極東委員会はワシントンD.C.に設置されて、米英ソ中などの11カ国がそこに参加することになった。これからはこの極東委員会が、対日占領に関する最高意思決定機関となる。

この極東委員会の付託条項によれば、「日本国の憲法構造」における根本的変革を処理するいかなる指令も、「極東委員会における協議を経、かつその合意が達成されたときにのみ、発せられる」と記されている(*2)。すなわち、日本が憲法改正を行う際には、極東委員会の承認が必要となるのである。

これは、ソ連や中国、オーストラリアのような対日強硬派の諸国の意向を、憲法改正に反映させる必要が生じたことを意味する。このような合意を前提として、アメリカ政府は憲法改正問題に対処しなければならない。もはや、天皇の戦争責任を問うことを求めるソ連や中国、オーストラリアの要求を、無視することができなくなってしまった。

明治憲法の「解釈改憲」で済むと思っていた日本側

そのようななかで、どうすれば天皇制を維持できるのか。どのように日本の民主化を進めていけば、天皇制の維持を保証できるのか。それらを考えることもまた、新しい「国のかたち」をつくっていく作業の一環である。とはいえ、幣原首相も政府の中枢にいた関係者の多くも、この時点においてはまだ、国際情勢の変化に伴って天皇制維持が容易ではなくなったという現実を、必ずしも十分に認識できていなかった。彼らは、明治憲法をそのまま用いても、天皇制維持や民主化の実現、平和国家への転換が可能だと考えていたのだ。それはとても連合国にとって受け入れ可能なものではないという認識が完全に欠落していた。

幣原首相は、10月25日に憲法問題調査委員会を設置した。憲法問題調査委員会には、委員長であり元東京帝大教授の松本烝治国務大臣の下に、宮沢俊義東京帝大教授、清宮四郎東北帝大教授、河村又介九帝大教授、石黒武重枢密院書記官長、楢橋渡法制局長官、入江俊郎法制局第一部長、佐藤達夫法制局第二部長が委員として加わっていた。実質的には、松本烝治と宮沢俊義の2人が中心となって検討作業を進めていたとされる。

松本烝治委員長は、明治憲法を改正する意志をほとんど持っていなかった。松本自らが、この委員会について、「この調査会は学問的な調査研究を主眼とするものであるから、若し改正の要ありといふ結論に達しても直ちに改正案の起草に当るといふことは考へてゐない」と断言している(*3)。松本も宮沢も、戦後日本が再出発する上で、明治憲法をそのまま用いて、憲法解釈を柔軟に変えていくだけで十分に対応できると考えていたのだ。それはあまりにも、当時の国際情勢を無視した、内向きの思考であった。

宮沢の恩師であり、この憲法問題調査委員会の顧問でもあった美濃部達吉はちょうどこの頃に、「朝日新聞」紙上で、「憲法の改正はこれを避けることを切望して止まない」と書き記し、解釈の変更のみで戦後に新国家として再出発できると考えていた。宮沢もまた、美濃部や松本委員長と同様に、憲法改正には反対であった。宮沢は、「憲法の改正を軽々に実施するは不可なり」とこの年の9月の講演で述べている(*4)。

明治憲法は、この時代を生きる多くの日本人にとって血であり肉であり、その呪縛は絶大であった。それを根本から改正するという思考は、内側からは湧いてこなかったのだ。そして彼らは、憲法を改正して、認識を改めない限り、天皇制の維持が困難になっているという国際情勢の変化を、ほとんど視野に入れていなかった。日本における憲法規範という、閉じられた宇宙の中で生きていたのだ。

国際情勢の厳しさへの不感症

それはまた、当初の幣原首相の認識でもあった。幣原は組閣間もない頃から、憲法改正について「極めて消極的にして、運用次第にて目的を達す」と考えていた(*5)。11月28日の衆議院演説において、憲法改正の必要性を問う斎藤隆夫の質問を受けた幣原は、それを時期尚早と考えて、次のように答えた。「帝国憲法の条規は弾力性に富むものでありまして、民主主義の発展に妨害を加へることなく(*6)」。

守旧的な幣原の認識が変わるひとつの契機となったのが、1946年1月24日の幣原=マッカーサー会談である。幣原首相自らがマッカーサーに会って、意見交換に臨むことになった。幣原の関心は、天皇制の維持であった。幣原は、「どうしても天皇制を維持させておいてほしいと思うが協力してくれるか」と尋ねると、マッカーサーは「出来る限り協力したい」と応えた(*7)。

この会談について、服部龍二は、「総じていうなら、幣原とマッカーサーが最重視したのは天皇制の存続であった」と論じる。そして、「戦争放棄を『ハツキリと世界に声明する事』は、その手段として位置づけられた」と述べる。というのも「戦争放棄を宣言することで、天皇制に批判的な国際世論を懐柔せねばならない」からであった(*8)。

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