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インタビュー:貿易摩擦、既にアジアに影響=IMF局長


[東京 17日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のイ・チャンヨン・アジア太平洋局長は17日、ロイターとのインタビューに応じ、米中貿易摩擦は既にアジアの景況感と投資に悪影響を及ぼしており、来年1月にIMFが世界の経済成長率予想をさらに下方修正する可能性もあると述べた。

中国への輸出依存度が高い日本と韓国が、アジアでは特に打撃を受ける可能性があるという。

局長は「投資は予想よりもはるかに弱い。私の解釈では、信頼感を通じてすでに世界経済、特にアジア経済に悪影響を及ぼしている」と発言。「世界の成長は10月時点の予想よりやや鈍いとみている」と述べた。

IMFは10月、米中貿易戦争の影響を踏まえ、今年と来年の世界経済の成長率予想をともに3.7%に下方修正した。7月時点の予想は3.9%だった。

アジアの経済成長率については、来年5.4%となり、今年の推定5.6%から減速すると予想している。

局長は、IMFが来年1月の予測見直しで、経済成長率予想をさらに引き下げる可能性があると発言。アジアだけでなく欧米でも景気減速の兆しが見られるという。

局長は「不透明感は非常に強い。不透明感というのは、上振れの可能性も下振れのリスクもあるということだ。現時点では、下振れリスクのほうがやや高い」と述べた。

中国については、過剰債務の削減など長期的な課題に対応する必要があり、対外的な逆風にもかかわらず、大規模な刺激策に頼っていないと指摘した。

局長は「(中国は景気刺激を)加速していない」とした上で「ただ貿易面の緊張がエスカレートしたり、成長率が低下すれば、刺激策を活用する用意があるという可能性は排除できない」と発言。

「我々が懸念し、我々が助言しているのは、デレバレッジといった中期的な目標が、依然として金融の安定にとって重要だという点だ」とし、「実際に刺激策の活用を試みる際は、信用の拡大よりも、財政政策を活用することを期待する」と述べた。

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