政府は、「中期防衛力整備計画（中期防）」で示す、今後５年間（２０１９～２３年度）の防衛費の大枠を２５兆円台とする方向で最終調整に入った、と報じられています。防衛費の伸び率は現在の計画の年０．８％を上回る年１．１％に上り、これまで以上のペースで防衛費が増えることになります。
第二次安倍政権発足後６年連続で増加した防衛費は、過去最大を更新し続けることになる、とのこと。そして、気になるのは、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、次期中期防衛力整備計画で、いずれも海上自衛隊の護衛艦「いずも」改修による事実上の空母化構想が、柱として明記されていることです。
憲法９条の下、歴代内閣は、自衛のための必要最小限度の範囲を超える攻撃型空母は保有できないという見解を踏襲してきました。ところが、政府、自民党は、表向きは空母でないといいながら、既成事実を積み重ねる手法をとっている、ということです。
自民党が、政府への提言で、災害派遣などにも対応する「多用途運用母艦」という名称を使っていることからも、わかります。事実上、空母であるのに、言葉を換えることによって、ごまかしているとしか思えません。いずも型護衛艦の甲板などを改修し、米国製のＦ３５Ｂの運用を想定しているそうです。
岩屋防衛相は、改修後も常時艦載はしないと記者団に表明し、「攻撃型空母」には当たらない、と説明しています。どのような運用を想定して、いずもを改修して戦闘機を搭載する必要があるのか、政府は説明をしていません。
野党からは「空母化」が専守防衛に抵触するという指摘が出ていることは、当然だと思います。空母の導入が、日本の防衛にどのように役立つのか、巨額の費用を投じるのですから、それに見合う効果があるのか、自衛隊や専門家の間にも、疑問の声があります。
今朝の報道では、いずも型護衛艦の改修に関する確認書を、与党のワーキングチームがまとめ、改修で事実上「空母化」するが、戦闘機を常時搭載せず、憲法で保有が認められない攻撃型空母には当たらないと明記し、呼称は今と同じ「ヘリコプター搭載護衛艦」としています。
トランプ大統領のビジネスにのせられ、米国製兵器を大量に購入するのではなく、軍拡競争にならないよう注意を払いながら考えていくことだと思います。
