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弁護士が人権問題に取り組むのはボランティアか

弁護士は、弁護士会に所属し、弁護士会内の会務に取り組みます。
 それは原則、無償です。
 もともと会務には報酬はなく、むしろ逆に月額6万円弱(札幌弁護士会の場合)を納め、それが弁護士会の活動の原資となっています。
(一部、日当が支払われる会務もありますが、原資は身銭ということです。)

 そればかりでなく、弁護士は、経済的には見合わない事件についても対応しています。
 もちろん、純粋に個人的な事件であれば経済的に見合わないのに対応することは、あまりないと思いますが、形式的には個人的な事件とはいえ、悪徳業者によるものなどの社会的背景がある場合には、弁護士は対応しています。その場合、持ち出しになることも多いです。
(もちろん、すべての事件に個々人の弁護士が対応していたらパンクします。弁護士全体で見た場合、という意味です。また弁護士会(イコールではありませんが、援護基金より一定の援助がある場合もありますが、トータルでみればコストに見合わない事件であることにかわりありません。)
 「ボランティア」と括られる不安(元「法律新聞」編集長の弁護士観察日記)
 この記事を読み、私自身、非常にすっきりしました。
弁護士が人権問題に取り組むのは、ボランティアではありません。歴とした本来業務です。むしろボランティアでは困る大衆がいます。採算性の取れない仕事だから、それは任意でやる強制されない仕事、採算性のとれる仕事の合間にやる仕事でいいという発想では、大量にある採算性のとれない法的ニーズは、弁護士が片手間にやる分野になってしまいます。」
 この指摘のとおり、本来の弁護士の業務なのです。
 もちろん、強制されたり、やらなかったとしても罰則、制裁などはありませんから、その意味では弁護士の自発的な意思によるものではあります。
 しかし、弁護士全体としてみるならば、弁護士全体に課せられた業務であり、役割ということになります。
 弁護士の自発的意思に支えられたものであり、弁護士自治の発現でもあります。

 このように見てくると、アディーレ法律事務所の石丸幸人氏が、
 「そもそも、『競争制限しないと、ボランティアはやらない』というのがおかしい。ボランティアは強制されるものではない。任意でやるものだ。収入がない人でも、ボランティアやりたいという意思がある人は、やっているでしょう?
 と主張していることが明確な誤りであることがわかります。
 弁護士は「ボランティア」をしているわけではないということです。

 競争原理という視点からいうならば、これまで弁護士が全体として担ってきたことも競争原理に委ねるべき、その結果、弁護士誰一人引き受けなかったとしても競争原理の結果、ということになります。

 そして、この「ボランティア」というとらえ方自体が非常に重大なすり替えのキーワードになっているということです。
 これら活動(弁護士会活動、人権問題等)は、無償ないしは、ほぼ無償なものですが、これを身内である弁護士からも「ボランティア」という言われ方をするのは、「無償」だからという点があると思います。
 しかし、それは個々の弁護士により便宜的に使われているだけであって、これらの活動全体を「ボランティア」と表現するのは、弁護士としての活動の意義を否定することなるということです。

 もともと「ボランティア」については、無償で社会公共に奉仕することですが、無償奉仕によって社会を成り立たせることはできません。
 ボランティアは、それこそ時間も経費もかかることですから、一般的に国民がボランティアに従事するというのは不可能なのは当たり前です。弁護士も同じであり、単なるボランティアであれば制度としての人権活動ではありません。

 この「ボランティア」という発想は、これまで弁護士全体で担ってきたことを、やれる人がやればいい、という発想は市場原理の発想そのもの、日本における人権保障の視点からみれば後退だということです
 朝日新聞のような、霞を食ってでも「ボランティア」でやれ、などという厚顔無恥な主張は論外としても、市場原理に委ねるということは、人権保障も金次第、ということになります。
 米国では、刑事裁判ですら、金次第、豪腕な弁護士に依頼すれば無罪、そうでなければ有罪みたいな状況ですが、正義を金で買うとは、そのような意味です。

 日本の弁護士業界に市場原理を導入する、というのであれば、正義は金で買えということになるのですが、新自由主義者(構造改革を声高に主張する人たち)は、それを肯定します。

 このような主張をする人たちは、決まって、生活保護に関しても、受給者を能力のない連中と切り捨てる人たちなのです

 このような新自由主義者に振り回されてはいけません。
 新自由主義者たちは、弁護士人口の激増に反対というと、すぐに「既得権にしがみつく主張だ」と馬鹿の一つ覚えのような主張を繰り返すのですが、その真意は、「小さな政府」を目指すため、弱者にかかる費用を切り捨てたり、弱者そのものを切り捨てることを狙ったものなのです。
 新自由主義者のような金だけが全てという人たちのデマに騙されてはいけません。

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