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秋吉 健のArcaic Singularity:今そこにあるサイバー危機。日本政府によるファーウェイ製通信設備の排除通達問題から通信業界の未来と起こり得るリスクについて考察する【コラム】

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世界中の通信業界を巻き込んだサイバー戦争について考えてみた!

世界中の通信業界が今、揺れています。

2017年頃から米国内で燻っていた中国製通信関連製品排除の動きは2018年5月に成立した「2019会計年度国防授権法」によって現実のものとなり、中国政府の情報機関と関わりがあるとされたファーウェイおよびZTE製通信機器の使用禁止を政府機関に通達しました。

この流れを受けてオーストラリアやニュージーランド、インドなどでも次々にファーウェイ製品の採用中止や使用禁止が決定し、とくに第5世代通信規格「5G」に関連する設備への参入はことごとく禁止もしくは中止となっています。

日本国内でも12月7日に、日本政府が「安全保障の驚異になり得る」との判断からファーウェイを政府調達企業から排除するとの動向が報じられ、その後10日にはNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの移動体通信事業者(MNO)3社がファーウェイ製通信設備の新規調達を中止することが報じられました。情報の出処も怪しいままにファーウェイ製の既存通信基地局設備(4G設備)の撤去まで噂され、もはや業界全体が疑心暗鬼に陥っている状態です。

風雲急を告げる通信業界の大混乱。果たして「夢の通信技術」5Gは無事にスタートできるのでしょうか。感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する「Arcaic Singularity」。今回はファーウェイやZTEの排除問題を中心に、今通信業界で何が起こっているのか、そしてこれからの通信業界で起こり得る脅威について考察します。

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ファーウェイ製の基地局設備ではない端末類は現在もMNO各社で予約および販売が行われている

■サイバー貿易摩擦からサイバー戦争へ


今回の大混乱のそもそもの発端は、米国内における中国製品排除とそれに対抗する中国の動きです。トランプ政権となって以来「アメリカ・ファースト」の思想による自国保護を目的とした中国製品への関税の強化や中国製品排除の動きを受け、中国側も対抗措置としての関税引き上げなどを検討している件は多くのニュースメディアが報じている通りです。

恐らく米国政府としては中国製品に問題があろうがなかろうが排除の動きは決定事項であり、その理由探しをしている中で中国製通信機器の問題が発覚した、というのが一連の流れではないかと筆者は考えています。

その問題の1つとして「不正チップ疑惑」があります。米国・Bloombergによる10月4日の報道によれば、AmazonやAppleといった大手企業を含む米国企業約30社に納入された中国製のサーバーに、極小の不正なチップが搭載されていたというものです。

この報道自体はファーウェイとは直接的な関連はないものの、まるでSF映画のような「サーバに極秘のマイクロチップを仕込んでバックドアを仕掛け、対立国の情報を傍受する」ということが実際に起こる寸前だったのではないかと言われているものです(AppleやAmazonはこの報道を全面的に否定)。

中国が国力を上げ、通信業界においても「世界の下請け工場」から「世界の製品メーカー」へと大躍進するほどに、米国との「サイバー貿易摩擦」が激化することは以前から予想されていました。しかしそこにスパイ疑惑やサイバー攻撃に繋がるような重大疑惑が浮かび上がった今、もはやそれはサイバー貿易摩擦などという生易しいものではなくなりました。これは「サイバー戦争」の幕開けです。

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中国製サーバーに埋め込まれていたと報道されたマイクロチップ(リンク先記事より引用

ファーウェイも都合の悪い報道が続きます。12月6日には副会長(CFO)を務める孟晩舟(Meng Wanzhou)氏がカナダで逮捕・拘束されました(その後保釈金を支払い条件付きにて保釈)。

一部の報道ではパスポートの複数所持などからスパイ疑惑なども浮上し逮捕容疑として取り上げるミスリードもあったようですが、実際の逮捕容疑は米国が経済制裁を科しているイランへ通信関連製品を違法に輸出した疑いであり、米国当局がカナダ政府へ孟氏の逮捕・拘束を要請していたためです。パスポートの複数所持については、その後の取り調べで判明した内容です。

しかしこの事実が業界や各国に与えた衝撃は大きく、日本政府が翌7日にファーウェイ製品排除への動きを見せたこととも時間的な一致が見られます。「疑わしきは排除」の流れとなるのも時間の問題だったのです。

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