昨日「国土強靭化基本計画」の見直しと「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」を閣議決定しました。
今年は、北海道胆振東部地震、西日本を中心とする７月豪雨、９月の台風２１号など、これまでにない甚大な被害をもたらす自然災害に見舞われました。
関西国際空港の高潮による滑走路への浸水や、北海道全域における停電など、これまで想像も出来なかった事態が発生し、重要インフラの機能に支障をきたし、国民経済や国民生活に大きな影響が生じました。
政府では９月に「重要インフラ緊急点検に関する関係閣僚会議」における総理指示のもと、重要インフラについて緊急点検を行いました。
今回決定した緊急対策は、緊急点検の結果等をふまえた１６０項目について、７兆円規模を目途として３年間で集中的に実施します。
重要なインフラが災害時にしっかりとその機能を維持して被害を防止・最小化できるよう、堤防など洪水や土砂災害対策のためのインフラのほか、災害時に拠点となる病院など救助・救急、医療活動などの災害対応力の確保策が盛り込まれました。
また、電力等のエネルギー、食料や水道、陸海空の交通、通信など、国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能の維持を図ります。
あわせて「国土強靭化計画」を平成２６年６月の策定以来はじめて見直し、これまでの災害から得られた教訓や社会経済状況の変化などを反映させて内容を充実し、長期的、計画的かつ着実に国土強靱化を進めるための新たな方針を盛り込みました。
地方公共団体や民間事業者等と緊密に連携しながら、強靱なふるさと、誰もが安心して暮らすことができるふるさとを創り上げるよう、総力を挙げて取り組んでまいります。
