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辺野古に土砂投入を強行

米軍普天間飛行場の移設工事で、政府は、昨日14日、沖縄県名護市辺野古の沿岸部に土砂を投入し、新たな局面に入りました。沖縄では、建設反対の民意を再三示して、玉城デニー知事も繰り返し対話を求めていますが、政府は、ただ聞きおくだけで、建設工事を強行しました。反発する沖縄県と政府の対立は、抜き差しならないものになっています。

安倍政権は、4年前の知事選で辺野古反対を掲げた翁長知事の当選後も、工事を進め、今年9月の知事選で玉城デニー氏が過去最多得票で当選してからも、かえって加速させています。安倍首相は、玉城氏と10月12日に会談し、知事選で辺野古移設反対の民意が示された、と伝えられた5日後に、県の埋め立て承認撤回の効力停止の手続きを開始し、11月1日には工事を再開しました。沖縄の民意が、これだけ明らかになっている中での、工事の強行は、民主主義とは何かを改めて問うていると思います。

政府のやり方は、8月に県が、軟弱な地盤を政府が2年間公表しなかったこと、他の違法行為や取決め違反を理由に埋め立て承認を撤回すると、行政不服審査法を使って2ヶ月後に効力を停止させました。本来は、行政によって国民の権利が侵害された場合に備えて設けられた手続きなのに、県と政府の争いを、政府の一員である身内の国土交通省に審査させ、効力を停止させるなどし、行政法の学者などから批判や抗議の声があがっていました。

土砂投入についても、県が「使われる土砂が環境基準にかなうものか、国が約束した確認手続きがとられていない」などと指摘しても、全く、聞く耳を持たなかった、と報じられています。安倍政権、そして安倍首相が、「沖縄の皆さんの心に寄り添う」「辺野古が唯一の解決策」と繰り返していますが、寄り添うとは、と問い返したいと思います。また、唯一の解決策なのかどうか、沖縄県は、安全保障環境の変化も指摘しています。

北朝鮮情勢の緩和や、日中対話の動きなどで、東アジアの安全保障環境は好転しつつあり、20年以上前に決めた通りに、沖縄に新しい基地を置く必要はないのではないか、という見方も考慮する必要があると思います。沖縄に米軍基地が偏在していることについては、本土の私たちも真剣にできることを考える必要があると思います。

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