装輪155mmりゅう弾砲は必要か　上

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99式自走りゅう弾砲　出典：著者撮影

清谷信一（軍事ジャーナリスト）

【まとめ】

・「装輪155mmりゅう弾砲」の採用には賛成できない。

・現有「FH-70の寿命」は「装輪155mmりゅう弾砲」導入理由にならない。

・「装輪155mmりゅう弾砲」調達は次期大綱の火砲数とMLRS更新を決定後に決めても良いのでは。

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防衛省は来年度予算の概算要求で、現用の牽引式155mm榴弾砲、FH70の後継として「装輪155mmりゅう弾砲」を7輛48億円（単価6.9億円）、初度費17億円を要求している。

本年5月末に防衛装備庁はホームページで、開発中の「装輪155mmりゅう弾砲」の情報を公開し、以下のように述べている。

「装輪155mmりゅう弾砲」は、現有の牽引式榴弾砲（FH-70）の減勢に対応するものであり、射撃・陣地変換の迅速化、戦略機動性の向上及びネットワーク化を図った装輪自走砲として、開発中である。

平成30年5月31日までに試作車両計5両が株式会社日本製鋼所から納入され、その後防衛装備庁において評価・試験を行う。仕様は主砲が155mm/52口径、全長約11.4m、全幅約2.5m、全高約3.4m、乗員定数5名となっている。

▲写真　FH-70　出典：著者撮影

このようなトラックの車体をベースにした簡易型の自走砲は路上走行能力が優れ、また牽引砲に比べて展開や撤収が容易であり、また運用人員が少なく、運用コストは装軌型の自走砲よりも安価である。このため今世紀に入って多くの国で採用されている。だが筆者はこの「装輪155mmりゅう弾砲」の採用は賛成できない。

まずは開発に至るまでの経緯が胡乱である。「装輪155mmりゅう弾砲」は当初は「火力戦闘車」と呼ばれて24年度に開発予算が要求されたが事前の海外製品などの調査が不十分であり、始めに国産開発ありだとして財務省が認めなかった。

このため25年度に再度要求され、認められた。試作が平成25～28年度。同じく技術・実用試験が平成25～28年度となっており、平成25年度の「ライフサイクルコスト年次報告」では200輌の調達を前提とした上で、総予算が1,746億円で、開発試験費用が181億円、量産に関しては初度費が12億円、生産費が959億円、よって調達単価は4.86億円となる。だが24年度の政策評価では開発費が100億円となっている。防衛装備全体にそうだが、政策評価では試験費などを含めておらず、納税者に対して低めに開発を見せている。これは大きな問題だ。また、先述のように来年度概算要求では調達単価は約1.4倍に高騰している。これについての説明もない。

更に問題なのは「ライフサイクルコスト年次報告」には構想研究費や技術研究費が全く計上されていない。つまり財務省に指摘された始めに国産開発ありき、という批判を全く無視したことになる。諸外国でどのような簡易型自走榴弾砲が開発、運用され、我が国にはどのようなものが必要かということが全く検討されなかった。

当初車体は三菱重工製が陸自向けに生産している重装輪回収車を、主砲は99式のものを流用することが決定されていた。だが、その後、重装輪回収車は重量が重すぎ、また機動力に欠け、採用後のコンポーネントの供給にも難があることからドイツのMAN社の8輪トラック、HX 8×8に変更された。重装輪回収車は重量が24.8トンであり、クレーンを除いた車体だけでも20トン前後はあり、当初のもくろみのペイロード28トンのC-2輸送機に搭載することは不可能だっただろう。この車体の変更は評価ができる。駄目な車体をそのまま採用するよりはマシだ。

だが「現有の牽引式りゅう弾砲（FH-70）の減勢に対応するため」というのも事実ではない。FH-70の寿命は十分にある。FH-70の砲身は射撃機会が少ないために寿命が十分にある。我が国では射場が狭く、最大射程での射撃は不可能なために、米国ヤキマの演習場で行われる演習で年に2門程度が派遣され、その時に撃つ程度だ。国内での実弾射撃は射程が短いため砲身に掛かる圧力も少ない。しかも回数も少ないので砲身の摩耗が少ない。

ピーク時、陸自は400門のF-70を保有しており、世界最大のFH-70のユーザーであった。防衛大綱によって、火砲の数が減じられているのでローテーションで使用しているのであれば尚更摩耗は少ない。

問題はスバルがライセンス生産していたガソリンエンジンのAPU（補助動力装置）だが、これはイタリア製のディーゼルのAPUが存在し、換装できる。それに加えて足回りなど含めてオーバーホールしてもコストは1門あたり3千万円ほどにしか過ぎない。APUが寿命だから、砲が寿命で用途廃止するというのは納税者の理解を得られない。率直に申し上げて防衛省の説明は虚偽である。

「装輪155mmりゅう弾砲」を導入するということはまだ使用が可能なFH-70を廃棄することを意味する。そうであれば納税者が納得できる理由を述べる必要があるはずだ。装備が寿命だと嘘をつくのは納税者に対して誠実な態度とはいえない。更新の理由を述べるのであれば、ドクトリンや運用構想の変更であるはずであり、それを説明すべきだ。