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【ふるさと納税編ー亀岡の乱】〇〇部長、年末商戦にむけて弾込めする(〇〇に入るものは?)

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亀岡市は、京都府でトップらしい

地方創生担当部長の仲山徳音(なかやま なるね)です。気づくと12月も中旬に。

12月は、ある政策分野のピークを迎えます。何でしょうか?

答えは「ふるさと納税」です。確定申告を前に、一気にオンライン申し込みが増えます。

ワンストップ制度のおかげで、確定申告の手続きなく、気軽にできるようになったことが奏功しています。

実は、亀岡市は、京都府下でトップの成績を叩き出しています。

「返礼品3割」・「地場産品のみ」など、全国的なルール化に向かうなかで、数々の努力により、過去最高額を更新しつづけています。

そして、この年末商戦に向け、いくつか分析をしています。

・「ふるさと納税」をまだやったことがない方

・自治体読者の方

どなたでも勉強になる内容ですので、シリーズとして共有します。

なお、LINEが運営する全国ニュースサイトBLOGOSに、「ふるさと納税」に関する特別記事が採用されたので、そちらもご覧ください。

 https://blogos.com/article/343580/

また、最後に返礼品も紹介しています。亀岡の名品を、ぜひ一度試してみてください。

本記事の目次として、

(1)初めての方へ〜亀岡の紹介

(2)ふるさと納税のハウツー

(3)日本全体の「ふるさと納税」利用者

(4)丁寧に肥育された厳選ブランド「亀岡牛」

(1)亀山市でも、豊岡市でも、ありません。

そもそも、読者の方々は、「亀岡市」をどこまでご存知でしょうか?

江戸時代「亀山藩」と呼称されていたこともあり、「三重県亀山市」とよく間違えられてしまいます。

また、漢字が似ているためか、「兵庫県豊岡市」と間違えられることもありました。

【所在とアクセス】

京都市から西へ、老ノ坂を超えて広がる亀岡盆地(南丹エリア)。

JR京都駅から快速電車20分あまりで、日本の原風景がグッと迫ってくるようになります。

 

(霧のテラスから盆地の一部を撮った写真)

人口は8万9千人。亀岡市と京都市をむすぶ保津川下りは、いまは世界中の人が楽しむ観光名所となっています。

人でにぎわう嵯峨嵐山からトロッコ列車で来ることもできます。

【歴史と現在】

自然景観だけでなく、足利尊氏や明智光秀が挙兵の地とした歴史をもつ地方都市です。

(光秀が居城とした亀山城址) 

2020年には、大河ドラマ「麒麟がくる」の舞台となり、東京オリンピックのホストタウンに選ばれ、国際サッカー競技場も開業します。

武将のほか、円山応挙や石田梅岩など、時代をリードする異才を生み出してきた「麒麟のまち」として、2020年に向け、飛躍しようとしています。

【自然と食】

さらに、水道水さえ美味しい地域であり、京野菜の一大生産地です。野菜を包む朝霧や盆地を囲む山々の紅葉が美しいエリアでもあります。

それが今、京都府トップの「ふるさと納税」自治体として躍進し、今年は前年比2倍の勢いで伸びています。

(2)たがために「ふるさと納税」はある

まず、いろいろと騒がれている「ふるさと納税」ですが、ユーザー目線で、仕組みをカンタンに言えば、

①ネットでお買い物するような感覚で、各種サイトで自治体・返礼品を選ぶ

②「適用限度額」に気をつけつつ、どれにするか決定

2,000円を上回る部分は、税額控除できる(=払わないといけない税金がその分、少なくする)。

④そのため、どんなに高いものを選ぼうが、負担は実質2,000円

⑤後日、税額控除の申請書が届くので、返信郵送すれば終了

適用限度額は、下記でシミュレーションできます。

【楽天市場】ふるさと納税|マイページ - かんたんシミュレーター

だいたい、年収600万円・共働き・15歳未満の子供がいる場合で、8万円です。

(3)誰にでも「はじめて」はある

まず、はじめに。読者10人のうち9人は、まだ「ふるさと納税」をやったことがない。

なぜこのように言えるのか?

日本全体でどのように利用されているか、データで分析することが第一歩です。

聞きなじみがないと思いますが、総務省が出している「市町村課税状況等の調」というデータを使うと、概観できます。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran09_17.html

(読みづらくなるので、算出方法の解説は省きます。自治体の方は、下記と照らし合わせて解読を)

Q1.ふるさと納税を行うことができる人とは?

平成28年分では、5,760万人。つまり日本人の2人に1人は「ふるさと納税」ができる

Q2.では、実際にふるさと納税した者は何人くらいか?

平成28年分では、たったの220万人。つまり、大騒ぎされていますが、まだまだ5%未満の利用率にすぎません。

そのため、ふるさと納税をめぐるビジネスや自治体の現場からすると、

①リピーターを確保すること

②新しいユーザー層へ拡大すること

自治体も事業者もこの2つを追求していくことになります(具体例は続編にて)。

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