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「司法判決は三権分立の中で尊重しなければならない」(文在寅大統領)だと?〜明確な国際法違反の判決をすべもなく擁護する無能な韓国大統領

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14日付け共同通信電子版速報記事より。

文大統領、個人請求権を明言
元徴用工判決で日韓議連に
2018/12/14 13:51
【ソウル共同】超党派の日韓議員連盟(会長・額賀福志郎元財務相)の代表団は14日、韓国の文在寅大統領とソウルの青瓦台(大統領官邸)で会談した。日本企業に韓国人元徴用工らへの賠償を命じた一連の韓国最高裁判決を巡り、額賀氏は韓国政府として適切な措置を取るよう要請。文氏は「個人請求権は消滅していない。どう解決するか両政府で話し合っていきたい」と述べた。関係者が明らかにした。
額賀氏は1965年に締結した日韓請求権協定に従って対応するよう求めた。文氏は「司法判決は三権分立の中で尊重しなければならない」と指摘した。
https://news.biglobe.ne.jp/international/1214/kyo_181214_2300229400.html

日韓関係の法的基盤を覆した徴用工判決から2カ月近く、無責任にも本件でほぼ沈黙をしていた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「個人請求権は消滅していない。どう解決するか両政府で話し合っていきたい」と述べました。、

その上で文氏は「司法判決は三権分立の中で尊重しなければならない」と指摘しました。

・・・

請求権協定は1965年、国交正常化のための日韓基本条約とともに結ばれた両国関係の基盤であります。

国交正常化交渉で日本は韓国に、徴用者名簿などの資料提出を条件に「個人への補償」を複数回、提案しています。この事実は韓国で公開された外交文書で明らかになって久しいのです。

重要な点は、個人への補償支払いを拒否したのは韓国側であることです。

そして、「韓国政府への一括支払い」を要求してきたのです。

もうひとつ重要な点は、補償とは「被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」を意味すると日韓で確認した点です。お互いの主張や事情を理解し譲歩して、資金の位置づけを「経済支援金」とすることで合意しました。

今回の韓国の判決は、こうした歴史的事実を無視して「慰謝料」を要求しているので、請求権協定でも「精神的苦痛」の補償を受け取っていることより、これは事実上の2度目の支払い要求ということになります。

・・・

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「司法判決は三権分立の中で尊重しなければならない」と発言しましたが、韓国では国家間の条約より国内法が優先されるとでも主張するのでしょうか。

国際法では国家間の合意順守が原則であり、条約は3権(司法、立法、行政)を超越して国家を拘束します。

『条約法に関するウィーン条約』にも第二十七条(国内法と条約の遵守)に「条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない」と明記されています。

第三部条約の遵守、適用及び解釈
第一節条約の遵守
第二十六条(「合意は守られなければならない」)効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない。
第二十七条(国内法と条約の遵守)当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。この規則は、第四十六条の規定の適用を妨げるものではない。
https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/vclot.htm

国内法で条約を否定されていたら、国家間の外交は成り立ちません。

したがって徴用工判決は明確な「国際法違反」なのであります。

この事実は韓国メディアも気づいています。

(関連記事)

「反日の代償」は高い
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/05/2018120580029.html

たとえば朝鮮日報上記記事では、「外交条約にまで口出しできる司法権を持つ裁判所は、経済協力開発機構(OECD)加盟国にはほかにない」と極めて「大韓民国の裁判所らしい」と判決の異常性を記しています。

10月30日の徴用被害者(徴用工)に対する韓国大法院(最高裁判決)は極めて「大韓民国の裁判所らしい」判決だ。外交条約にまで口出しできる司法権を持つ裁判所は、経済協力開発機構(OECD)加盟国にはほかにないと聞いた。

条約を破るということは、「約50年間にわたり維持してきた合意や約束を覆せば相手が反発して関係が悪化するだろう、ということは誰もが知る事実」と指摘した上で、怒っている日本に対して韓国政府の対応は「ほおを殴っておきながら、殴られた人が腹を立てるのを非難するのと同じ」と酷評しています。

約50年間にわたり維持してきた合意や約束を覆せば相手が反発して関係が悪化するだろう、ということは誰もが知る事実ではなかったのか。ところが、韓国外交部(省に相当)は「日本側の過度な反応を遺憾に思う」と言い返した。ほおを殴っておきながら、殴られた人が腹を立てるのを非難するのと同じだ。

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