記事

国民民主党「税制改革 新構想」―つくろう、新しい答え。―

1/2

はじめに

  • 日本は少子高齢化、人口減少、巨額の財政赤字等の構造問題に直面し、国民は将来不安にさらされています。

  • そうした中、経済成長は鈍化し、中間層の減少、格差の固定化等といった問題も生じています。

  • 国民民主党は、「つくろう、新しい答え。」の下、日本がこうした諸問題を乗り越えられるよう、大胆な経済政策、社会政策を示すと同時に、財政に責任を持たなければなりません。

  • そこで、税制の原則に則り、所得再分配機能を強化し、公平でシンプルな税制を築く「国民民主党 税制改革 新構想」について、以下、提案します。

    PDF「国民民主党税制改革新構想」国民民主党税制改革新構想

Ⅰ 基幹3税

1.消費税

(1)一体改革の評価

 超少子高齢化に対応し、生活者の安心を守る観点から、『社会保障と税の一体改革』の推進は基本的に必要であると考えます。

  • 消費税率を8%に引き上げた際、基礎年金国庫負担割合2分の1の費用に充てたことにより、生活者の老後の安心を確保するとともに、新規国債発行を抑制し、もって財政再建への第一歩となりました。

  • 高齢になっても人生を楽しめるよう、年金・医療・介護等の社会保障制度の安定性を確保し、安心を守らなければなりません。

  • 一方で、支え手となる子どもの減少への対策も打たなければなりません。また、子どもの未来のためにも、質の高い教育を確保しなければなりません。

  • そうした施策を継続的に講じるためには、巨額の安定財源が必要です。しかし、年金・医療・介護等の社会保障制度にかかる費用を現役世代だけで支えることもできておらず、借金を重ね、将来世代にツケを回しているのが現状です。

  • 消費税のウェイトが高まる中、所得課税や資産課税、いわゆる霞が関埋蔵金による財源確保は追求すべきですが、なかなか安定財源を確保しきれません。

  • 消費税は、景気に比較的左右されない税目であるとともに、全世代で広く分かち合う税目であり、それを社会保障や教育等で国民に還元する公平なシステムを確立することにより、国民の納得と理解が得られると考えます。

  • その意味で、超少子高齢化への対応を講じる観点から、『社会保障と税の一体改革』の推進は基本的に必要であると考えます。

(2)消費税率引き上げの際の前提

  1.  社会保障の充実・教育の負担軽減、議員定数削減・行政改革、家計支援対策を実施することが消費税率引き上げの際の前提です。
  2.  軽減税率は混乱をもたらすだけであり、逆進性対策は「給付」で行うべきです。
  • 消費税による増収分については、社会保障の充実、質の高い教育の確保を含む子育て支援等、生活の保障に充てるとともに、年金・医療・介護等の社会保障費の不足分に充て、財政の持続可能性を高めます。

  • 現在、国民民主党社会保障調査会において、子育て、教育、医療、介護、障害者福祉等、人生の中でみんなが直面しうる出来事を社会全体で分かち合うためのメニューの検討を深めています。

  • 消費税率引き上げの際には、立法府としては議員定数削減等の政治改革、政府としても行政改革を実施します。

  • また、経済環境の整備や国民生活の向上が進んでいなければなりません。「家計支援」を重視した消費税率引き上げ対策の実施が前提と考えます。

  • 軽減税率制度は混乱をもたらすだけであり、逆進性対策は「給付」(給付付き税額控除)で行います。

2.所得税

(1)「日本型ベーシックインカム構想」

 所得再分配機能の強化、格差の固定化防止等の観点から「日本型ベーシックインカム(基礎的所得保障)構想」を提唱します。

  • 所得再分配機能の強化、格差の固定化防止等の観点から、「所得控除」から「給付」(給付付き税額控除)へと税体系を大きく変えていく「日本型ベーシックインカム(基礎的所得保障)構想」を提唱します。

  • 給付を社会保険料の支払いと相殺すること等により、実質的な可処分所得を底上げするとともに、無年金者、生活保護世帯を減らします。
  • ただし、大きな税制の変更であることから、消費税率引き上げの影響も見つつ、実行します。

(2)給付及び所得税減税 【家計支援対策】

  1. 逆進性対策として、消費税の軽減税率の代わりに、恒久措置として、所得に応じ国民一人当たり平均で年8千円相当の「給付」を行います*。
  2. 低所得者及び中間層支援のため、臨時的な激変緩和対策として、「給付・所得税減税」を実施することとします。

1)消費税の軽減税率に代わる措置としての給付

  • 消費税は全世代で広く分かち合う税ですが、所得の少ない家計ほど、収入にしめる税負担割合が高くなる「逆進性」があり、対策が必要です。

  • 食料品を持ち帰るかその場で食べるかで税率が変わる不公平がどうしても生じる問題一つを見てわかる通り、軽減税率は混乱をもたらす措置であることが日に日に明らかになってきています。

  • 軽減税率は、食料品の線引きが難しく、消費者を混乱させ、事業者に過度な負担をかけるばかりか、高額な財・サービスが購入できる高所得者ほど軽減額が大きくなる等、「逆進性対策」としても適当ではなく、導入には反対です。

  • 低所得者への対応として、平成24年に法律が成立した年6万円の年金かさ上げ(年金生活者支援給付金)、課題となっている総合合算制度*の導入を進めます。

  • 加えて、逆進性対策として、消費税の軽減税率の代わりに、恒久措置として、所得に応じ国民一人当たり平均で年8千円相当の「給付」を行います。これにより、食料品に限らない逆進性対策となります。

  • 形としては、所得税減税に給付を加えハイブリッドで組み合わせた「給付付き税額控除」の導入により実施し、課税最低限以下の世帯も支援します。

*制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えて、医療・介護・保育・障害に関する自己負担の合計額に上限を設定する制度。

2)激変緩和対策としての低中所得者向け給付・減税

  • 負担感が強い割には見返りが少ないとの声も踏まえ、消費税率引き上げの際には、社会保障の充実・教育の無償化を実施し、しっかりと現物サービスを確保していきます。

  • それでも、税率引き上げ直後は、家計負担の急激な増加を避けるため、駆け込み需要・反動減が起き、経済への悪影響が想定されることから、激変緩和対策が必要です。

  • そこで、低所得者に給付を行うとともに、中間層支援のため、「給与所得者・個人事業主の頑張りが報われる」といった観点から、定率減税など所得税減税を実施することとします。

  • 財源・規模については、カード決済等によるポイント還元や商品券等を含む補正予算の組み替えも視野に、財政再建を踏まえつつ、実施します。
  • 「給付・所得税減税」は、臨時的な激変緩和対策として、最長で2年限りの措置とします。

(4)金融所得課税の見直し

 格差の固定化防止等の観点から、金融所得課税の見直しを行います。

  • 高所得者層は金融所得で所得を得ている割合が多く、格差の固定化防止等の観点から、NISA等を拡大しつつ、金融所得課税の強化を行います。

(5)子育て支援等

  • ひとり親家庭支援の観点から、寡婦(夫)控除については、未婚の方も対象とする改正を早急に行います。

  • 子育て・教育支援の観点から、教育無償化の進展状況も踏まえつつ、ベビーシッター代、学校の副教材代や民間教育費等の実額を所得控除できるようにする見直しを行うこと等により、家計支援を充実させます。

  • 自助努力を支援・促進するため、生命保険料控除制度について、今後の見直しに応じ現行制度を拡充します。

3.法人税等(企業負担の在り方)

 地域の雇用を支える企業を応援する観点から、中小企業・小規模事業者の社会保険料事業主負担を軽減する法案を提出します。

  • 法人の7割が赤字であり、赤字法人には法人減税の恩恵が及びにくいのが現状です。地域の雇用を支える企業を応援する観点から、中小企業・小規模事業者の社会保険料事業主負担を軽減する法案を提出します。

  • 企業の内部留保は、昨今高いという指摘があるのは事実です。ただし、一般に内部留保と呼ばれる利益剰余金のうち半分は中堅・中小企業が占めています。また、従業員の老後を守るための退職金の積み立てや企業経営を発展させていくための研究開発の投資のための資金、もしものための資金もあります。一方、余裕資金を金融資産として運用しているとの指摘もあることから、企業が社会的責任を果たして持続的発展を目指すCSR等の促進も含め、検討します。

  • 法人税については企業によってバラツキがあるとの指摘もあることから、有価証券報告書などに加えて、透明性を確保していくことも課題と考えます。

  • 国際協調を進め、法人税の引き下げ競争には与しません。一方で、わが国産業が厳しい国際競争を勝ち抜いていくため、研究開発税制などの拡充を図ります。

  • 「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業などがビジネスを展開し利益を上げている国でほとんど納税していない実態を踏まえ、国際社会と協調してタックスヘイブンの悪用などの課税逃れへの対策を強化していきます。また、国際金融取引に係る課税制度(いわゆる国際連帯税)について検討を行います。

Ⅱ 家計支援対策

1.給付及び所得税減税 【再掲】

  1. 逆進性対策として、消費税の軽減税率の代わりに、恒久措置として、所得に応じ国民一人当たり平均で年8千円相当の「給付」を行います*。
  2. 低所得者及び中間層支援のため、臨時的な激変緩和対策として、「給付・所得税減税」を実施することとします。

2.自動車関係諸税

 自動車重量税の「当分の間税率」廃止、自動車重量税の国分の本則税率の地方税化、「新自動車税」「新軽自動車税」への簡素化により、1.5t未満のマイカーであれば1台当たり4800円/年の減税を実施します。

  • 地方ほど生活必需品である自動車に対し、9種類もの不条理で過重な税を課している現状を抜本的に改め、ユーザー負担を軽減し、家計を支援する必要があります。

  • 自動車関係諸税は重要な地方財源であることにも留意が必要です。

  • そこで、以下の通り、自動車関係諸税の改革を行います。
    ・自動車重量税の「当分の間税率」は廃止します。【ユーザー負担軽減】
    ・自動車重量税の国分の本則税率は地方税化します。【地方財源の確保】
    ・各税目を統廃合し、「新自動車税」「新軽自動車税」に集約します。【簡素化】

  • 上記改革により、1.5t未満のマイカーであれば1台当たり4800円/年の減税になります。

  • 国としては0.4兆円の税収減となりますが、別途財源を確保します。

  • 自動車の任意保険についても、控除の対象とし、ユーザーの負担軽減を図ることを検討します。

3.住宅関連税制等

 賃貸に住む方々への負担軽減を検討します。マイホーム購入のため、包括的な「住まい税負担軽減パッケージ」を導入します。

  • 家賃は消費税非課税ですが、消費税率引き上げを口実にして、既存物件の家賃便乗値上げが起きないよう、対策を講じます。また、引き上げ後に貸主が貸家購入時に支払う消費税や固定資産税などは、家賃に価格転嫁される可能性は高いと考えられます。

  • 賃貸に住む方々への一定の負担軽減の観点から、家賃補助を基本に税額控除を含め検討します。

  • マイホーム購入のため、本来であれば住宅は消費税を非課税とすることも検討すべきですが、消費税の制度上、非課税としても累積した負担は消費者の負担とするか、販売側の負担とするかしかありません。消費税は、例えば価格3000万円の新築物件のうち建物等の価格が2000万円なら、消費税10%時には200万円にも及びます。そのほかにも、登録免許税、印紙税、固定資産税、不動産取得税等の諸税、登記手数料やローン保証料等の諸経費が数十万円単位でかかり、大変大きな負担となっています。

  • 政府与党が、軽減税率制度を導入するならば、大きな買い物となる住宅こそ軽減すべきです。しかし、軽減税率は制度自体に問題があることはこれまで指摘してきた通りです。

  • そこで、不動産取得税・登録免許税・固定資産税軽減、すまい給付金拡充、住宅ローン減税拡充、投資型減税拡充等、包括的な「住まい税負担軽減パッケージ」を導入します。

  • 空き家対策について、平成27年度、28年度税制改正で措置が講じられましたが、今後の空き家数の推移を見つつ、見直しを検討します。

Ⅲ その他の主要課題

1.相続税・贈与税

 雇用を支え、地域経済の中核となっている中小企業や、地域の医療を支える医療機関等の事業承継の円滑化を推進するため、10年限定の特別措置となっている事業承継税制の恒久化及び免除措置の創設を行います。また、個人事業主についても、事業承継制度を創設します。

  • 昨今、経済政策の観点から、相続税は課税強化が行われる一方、生前贈与を促進する制度の創設、拡充が行われてきました。

  • 2013年に相続税の課税強化を行いました。一方、生前贈与を促進することにより経済活性化を図りました。

  • 引き続き経済活性化の観点から生前贈与について検討を行いますが、生前贈与を促進すれば、若年世代の格差が拡大することに留意が必要です。

  • 雇用を支え、地域経済の中核となっている中小企業や、地域の医療を支える医療機関等の事業承継の円滑化を推進するため、10年限定の特別措置となっている事業承継税制の恒久化及び免除措置の創設を行います。
  • また、個人事業主についても、事業承継制度を創設します。

2.医療・介護の控除外対象消費税

  • 医療・介護は消費税が非課税となっています。一方で、設備や医薬品等の仕入れには消費税がかかります。特に、高度医療機器や建設費等の消費税負担は大きくなっています。

  • 医療・介護の価格が自由に決められるのであれば、仕入れ時の消費税負担をあらかじめ価格に織り込むことはできます。しかし、診療報酬・介護報酬は公定価格であり、そうした負担を価格に転嫁できません。

  • そこで、医療機関・介護施設等の控除対象外消費税問題については、課税対象とせずに、仕入れにかかった消費税の還付を含め適切な措置を講じ早期に解決を図ります。

3.地方税財政

  • 地方への再分配の観点から、税源の偏在性の是正は重要な課題です。平成30年度改正において、地方消費税の清算基準の見直しを行い、税収をより適切に最終消費地に帰属させるための見直しを行いましたが、大都市と、そうではないところの財源の奪い合いという構図では、根本問題の解決には至っていません。

  • 地域主権改革実現のため、基礎自治体を中心に、財源・権限の移譲、課税自主権の拡大、国が地方の財源の偏在を調整する地方交付税改革を進めていきます。

  • 地域の様々な知恵を活かし、活力ある地方を取り戻すという、本来の地域主権改革を果たさなければなりません。

4.新しい公共税制(寄付金税制)

  • 全ての国民に「居場所」と「出番」が確保され、市民や企業、NPO等様々な主体が「公(おおやけ)」に参画する社会を再構築していくことが重要です。クラウドファンディングやソーシャル・インパクト・ボンド等、続々「新しい公共」の新形態も芽吹き始めています。

  • そこで、新しい公共の担い手を支える税制をさらに拡充します。現物寄付へのみなし譲渡非課税特例の対象化等、NPO等に対する支援税制(市民公益税制)について改善を図り、大学等に対する寄附金税制を充実させていきます。

5.災害復旧・復興支援税制

(1)「災害損失控除」の創設

  • 近年、大きな災害が多発していることを踏まえ、雑損控除から災害による損失控除を独立させ、「災害損失控除」を創設します。「災害損失控除」は、それ以外の所得控除等を適用した上で、最後に適用する結果、所得税の負担軽減となります。控除しきれない金額は雑損控除同様に繰越ができるものとします。

(2)ボランティア活動支援税制

  • 被災地支援のため、ボランティア活動を行うには、交通費等少なからぬ実費も掛かります。
  • そうした活動を支援する観点から、自己負担分について税額控除を行うボランティア活動支援税制を創設します。

(3)火災保険等に係る異常危険準備制度の充実

  • 巨大自然災害への保険金支払いに耐えうる異常危険準備金残高の早期回復等のため、積立率・洗替保証率の引き上げ等の措置を講じます。

6.課税の公平性・利便性の確保

(1)金密輸への対応

  • 消費税の脱税を目的とした金密輸入が近年急増しており、相当程度の利益が犯罪組織等に流れているおそれがあります。

  • また、密輸された金が輸出される場合、納められていないのに消費税が還付される現状があります。

  • 国に二重の損害が生じており、消費税率引き上げの際、この問題はさらに拡大します。

  • 水際対策を強化し、税関と国税庁の連携を強化するとともに、金輸出を担う商社に対し、入手ルートが不明な金の取引は慎重に相手先を調査する等、犯罪の抑止への協力を求めます。

(2)価格転嫁対策

  • 適正な価格転嫁や価格表示の改訂が円滑に図られるよう、価格転嫁対策に万全を期します。

(3)新しいビジネスへの対応

  • 近年、民泊、カーシェアリング等、シェアリングエコノミーが広がりを見せています。

  • こうした新しい働き方により得た所得は、本業としてでも、副業としてでも、確定申告を行う必要がありますが、そのことが一般に知られているとは言い難い状況です。

  • 確定申告制度の周知に努めるとともに、確定申告がしやすい環境を整えるため、現在は手続きが煩雑かつ初期費用がかかるe-Taxの改善を図ります。

  • 広がりつつある仮想通貨等についての課税のあり方についても検討を行います。

(4)急激な所得減少への対応

  • 前年より大幅に所得が減少した方についても、住民税は前年の所得を基準に課税されるため、大変重い負担となっております。

  • そうした方々の再チャレンジを応援する観点等から、住民税の現年課税化が理想ですが、現年課税化は税務上困難です。

  • そこで、前年の所得税を返すことで所得税負担を平準化する制度を導入します。

  • 前年より大幅に所得が減少した場合、前年と当年の所得を合算して割り算をし、所得税を計算し直して還付等の対応を行います。

(5)印紙税のあり方

  • 印紙税については、税制抜本改革法7条に基づき、建設工事の請負に関する契約書、不動産の譲渡に関する契約書及び金銭又は有価証券の受取書(百貨店や飲食店等での領収書を含む)について負担の軽減を検討します。

7.その他

  • 「衆議院・参議院における税制小委員会の設置」、「国税1本、地方税1本と大括りで提出される税制改正法案の見直し」等、税制改革議論の在り方を見直します。

  • 租税特別措置等については、「租特透明化法」による国会報告に基づき、効果が不明なもの、役割を終えたもの等は廃止し、真に必要なものは恒久措置へ切り替えます。

  • 揮発油税のトリガー条項復活による負担軽減については、今後の原油価格の動向を踏まえながら、財政再建も考慮しつつ、設計(実施)します。

  • なお、国民民主党の各部会が重点として要望する租特等(平成31年度税制改正重点要望参照)については、いずれも重要性の高いものであり、適切に検討を行い、所要の措置を講じます。

以上

Ⅳ 平成31年度税制改正重点要望

 以下、国民民主党の各部会が重点として要望する租特等については、いずれも重要性の高いものであり、適切に検討を行い、所要の措置を講じます。

あわせて読みたい

「消費増税」の記事一覧へ

トピックス

議論新型コロナウイルスに向き合う

ランキング

  1. 1

    ナイキ多様性広告 日本で大反発

    BBCニュース

  2. 2

    行政批判した旭川の病院に疑問点

    中村ゆきつぐ

  3. 3

    富岳が分析 ウレタンマスクはNG?

    諌山裕

  4. 4

    扇動行為ない周庭氏を封じた中国

    新潮社フォーサイト

  5. 5

    渡部会見に厳しい声 児嶋も重圧

    女性自身

  6. 6

    日本の外交に感じられる弱体化

    ヒロ

  7. 7

    「TVより動画」霜降り明星の感性

    放送作家の徹夜は2日まで

  8. 8

    欧米との差 医療崩壊は政府次第

    青山まさゆき

  9. 9

    秋篠宮さま誕生日に職員2名辞職

    文春オンライン

  10. 10

    科学軽視の感染症対応変われるか

    岩田健太郎

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。