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米新規失業保険申請件数、約49年ぶり低水準に迫る

[ワシントン 13日 ロイター] - 米労働省が13日に発表した8日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比2万7000件減の20万6000件と、2015年4月以来の大幅な減少となった。市場予想は22万5000件だった。今回の申請件数は1969年12月以来、約49年ぶりの低水準となった9月中旬の20万2000件に迫る。

前週の数字は当初発表の23万1000件から23万3000件に改定された。

労働省によると、バージニア州のみ推計値だった。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は3750件減の22万4750件だった。

申請件数は11月24日までの週に23万5000件と、8カ月ぶりの高水準をつけた。申請が最近増加していたことは、祝日前後に季節調整が難しく、数字が押し上げられた公算はあるが、不安定な相場展開やトランプ政権の1兆5000億ドル規模の減税効果の薄れ、保護主義的な通商政策などを背景に労働市場が勢いをなくしているとの懸念があった。

今回失業保険申請件数が大幅に減少したことは、11月に雇用の伸びが鈍化した理由が労働力不足によるものだったことを示唆する。11月の雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から15万5千人増と、10月の23万7000人増から減速した。

失業率は3.7%と、49年ぶりの低水準にある。米連邦準備理事会(FRB)は労働市場が最大雇用状態に近いか、最大雇用に達しているとみなしている。FRBは18-19日の会合で今年4度目となる利上げを決めるとみられる。ほとんどのエコノミストは、来年はFRBが2回利上げするとみているが、トレーダーらは1回以上利上げすることはないとの見方を示している。

MUFG(ニューヨーク)の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「市場は、経済が不安定ではないという安堵の息をつくことができる。インフレ圧力が高まっておらず、労働市場がタイトであることにより、FRBが来週の会合で利上げを継続する正当性が示された」と述べた。

失業保険受給者総数は1日までの週で2万5000件増の166万1000件、4週移動平均は2500件減の166万5750件だった。

*内容を追加して再送します。

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