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小池知事、オリパラ後の都庁「組織改編」可能性に言及。ならば「デジタルイノベーション本部(仮称)」を創ろう

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こんばんは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。

本日は都議会・代表質問が行われました。13時から20時40分までの長丁場。。毎度のことですが、午前スタートにならないものか…(議会改革停滞中)。

(画像は知事の部屋より)

小池知事の自民党都連への「陳謝」後、初となる都議会自民党の代表質問が注目されましたが、自民党は攻撃の手を緩めず、知事からも特段に真摯な「謝罪」めいた発言はなく、引き続き両者はつばぜり合いが続きそうです。

さて、この日も小池知事から多くの実のある答弁を引き出したのは、やはり「与党」公明党。

特に議場がざわつき、私自身も非常に驚いたのは、公明党が都庁の「組織改編」に言及し、知事からも(すぐにではないとはいえ)着手する可能性が示唆されたことです。

「都庁再構成すべき」、都知事 引きこもり対策など(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38806260R11C18A2L83000/

直近の組織改編としては舛添知事時代、「知事本局」が「政策企画局」と名称を変更した程度に留まっており、局の統合や分割といった大規模な都庁組織の改編は初期の石原都政以来(2004年以来)行われていない状態です。

具体的に公明党が提案したのは、すでに発足当時の役割を終えている「青少年治安対策本部」の発展的解消と、新たに都市整備局から分割して「住宅局」を新設することでした。

前者の青少年治安対策本部の発展的解消については、まさに私自身も前期から「役割は終わった」「逆に二重行政を招いている」と解体の必要を度々議会質問で提案しており、大賛成です。

過去記事:
無限に自己増殖を繰り返す官僚組織・行政機関…東京都における「本部」の役割とは?

https://otokitashun.com/blog/daily/9566/

上記の記事で言及している通り、そもそも「本部」というのは時限的な意味合いもあり、むしろ継続していることが疑問であるとも言えます。

一方の「住宅局」新設については、ともすれば現行の都営住宅などの時代にそぐわない政策をさらに助長することにもなりかねず、慎重に考えなければならないと感じます。

これらに対する小池知事の答弁は、「都庁の組織全体を再構築すべき時期に来ている」と組織改編の必要性に言及するとともに、オリパラ後の実施可能性を匂わせる内容でした。

小池知事がオリパラ前の都知事選で再選し、「公明党政権」が続くようであれば、久しぶりの大型組織再編があるかもしれません。

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