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米中貿易戦争と株価、7つの問答

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長期株高トレンドは崩れていない、2019年米景気後退はない

問1)依然株式市場を覆う霧が晴れない。株価は年末になっても底値を模索する状況。武者リサーチの長期上昇相場は続いている、との見方に変化はないのだろうか。

答1)変わらない。この間の株価の意表をついた下落、著しく高いボラティリティーによりリスクテイカーは大きなダメージを受けている。だから株価回復は緩やかになるという可能性もある。しかしテクニカルで売られたものはテクニカルで買い戻されるので、著しく早い回復があるかもしれない。

2月と10月の2つの天井によりダブルトップが形成され、いよいよ長期上昇相場は終わったと言う人もいるが、1月高値より9月高値が高いこと、10月の安値は2月の安値を下回っていないことなど、ダブルトップの形状にはなっていない。そうなってくると来年早々に堅調な相場が戻る可能性は十分にある。

カギはファンダメンタルズにある。いよいよ長期株価上昇と戦後最長景気拡大が終るとすれば、ブームを終らせるほどのマグニチュードの要因は二つ、米中貿易戦争、および米国金融引き締めと金利上昇であろう。しかし、武者リサーチはこの二要因を検討し、まだまだ景気悲観論は時期尚早、と判断している。

中国譲歩、不公正慣行是正は必至、交渉は限りなく長くつつく

問2)まず米中貿易戦争について。ブエノスアイレスのトランプ・習近平会談により、追加制裁、2000億ドルの対米輸出品目に対する25%への関税引き上げが90日間延期された。これで事態は改善に向かうのか。

答2)改善に向かう。 米国側の声明では発動猶予は中国の構造改革を条件としている。(1)米企業への技術移転の強要(2)知的財産権の保護(3)非関税障壁(4)サイバー攻撃(5)サービスと農業の市場開放――の5分野で協議し、90日以内に結論を求めている。それまでに合意できなければ、2000億ドル分の関税は当初計画通り25%に引き上げる、というわけである。

しかしよく考えれば、この対中要求5項目はいずれも不公正行為、又はWTO違反の事項であり、中国はそれが事実なら受け入れざるを得ない。身に覚えがない、濡れ衣だと主張するとしても、不公正行為の事実が発覚した場合には、相応の懲罰を了承せざるを得ない。公正さを装う中国にとっては、米国の要求をほぼ全面的に受け入れ、その結果、追加関税は回避される公算が大きいのではないか。

米中破局はあり得ず、米国の対中ハイテク封じ込めは選択的

問3)中国最大のハイテク企業ファーウェイの最高幹部がカナダで逮捕されるなど、摩擦は際限なく激しくなっているが、大丈夫か。

答3)心配ないだろう。中国半導体消費に占める中国メーカー比率は8%と著しく低く、ほぼ50%強は米国メーカー製品である。よって半導体供給の停止は中国ハイテク産業の即死を意味し、中国は米国の要求を受け入れざるを得ない。

他方、米国側も半導体メーカーの売り上げの過半は対中であり、またハイテク製品(スマホ、パソコン、TV、等)の大半は中国から輸入しているので、中国と破局することはできない。つまり米国政府の対中ハイテク封じ込めは選択的にしか行えないということであり、中国はそれを受け入れざるを得ないのである。

半導体封じは2019年国防権限法などで対処

半導体の国産化は中国の焦眉の課題であるが、ままならない。中国では海外メーカー4工場(稼働中のインテルの大連工場、サムスン電子の西安工場、SKハイニックスの無錫工場の3工場及び本年稼働予定のTSMCの南京工場)のほかに、下の国産メモリー3工場が、建設中であるが、その完成が見えなくなっている。

① CXMTチャンシン・メモリー・テクノロジー(合肥市、DRAM)、

② JHICC普華集積回路(泉省市、DRAM)、

③ YMTC長江ストレージ(武漢市、3次元NANDフラッシュ)である。

このうちJHICCはマイクロンテクノロジー技術不法コピー提訴により米国・日本企業からの設備購入が禁止され、立ち往生状態となった(2018年11月)。他の2工場も、今後、製造装置や材料の輸出規制が広がると見られ、投資が先送りされる可能性は高い。

中国国産化をアメリカが阻止するために、半導体製造装置の中国への輸出規制や、中国合弁会社への技術供与を禁止する動きは一段と強まるだろう。それを日本や欧州にも求めてくると思われ、日本政府・企業はそれに応じる模様である。

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